義理の父母への介護が報われる?

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Vol.2362019年7月 9日発行

義理の父母への介護が報われる?

こんにちは。
FPオフィス willの前野彩&備順子税理士事務所の備です。

さて、毎月第2・第4火曜日にお届けしておりますこの「マネーレシピ」。
第2火曜日は、税理士&FPの備順子から、
第4火曜日は、FPの前野彩からお送りいたします。


先月、おなかにペタッと貼ってぶるぶる振動させれば、
あら不思議、
1か月でお腹がべったんこになるという商品を、
つい、衝動買いしてしまった私(備)

ちょうど1か月たちました。
  ・
  ・
  ・
うーん、やはり、ラクして、
夢のボディラインが手に入るということはないようです。

効果がなければ、返品OKと言われても、
自分の怠惰を棚に上げて、
商品のせいにするわけにもいかず...

それでも、もしかしたら、
2か月後に効果が出るかも...

効果が出たときは、ご報告することとしましょう。



┏━━━┓    1.義理の父母への介護が報われる?
           ~7月からスタートの民法改正~
 メニュー┗┓   2.セミナー告知
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■□ 税理士備順子のマネーのミニレシピ
□ ~義理の父母への介護が報われる?~
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以前にもお伝えしましたが、いよいよ、7月1日から、
相続民法の改正項目の多くが施行されます。

その一つの「介護に苦労した長男の嫁に報いる制度」について、
税法上の取り扱いも含めて、詳細が明らかになってきましたので、
改めてお伝えしましょう。


1.寄与分制度
亡くなった人の財産の増加・維持に貢献をした相続人がいる場合、
その相続人の相続分にその貢献分を上乗せする制度があります。
これを寄与分制度といいます。

この寄与分が認められるのは、民法上は「相続人」だけです。
たとえば、長男の嫁が義理の父母の介護に尽くしていても、
相続人でないため、寄与分を認められることはありません。

一方、相続人であれば、相続人であるということだけで、
亡くなった方の介護を全く行っていなかったとしても、
相続人の当然の権利として相続財産を取得します。

相続人ではないからということだけで、
苦労が報われないのは、どうにも、やりきれません。


2.特別寄与料制度の創設
そこで、相続民法が改正されました。
相続人以外の親族(例えば長男の妻)が、
亡くなった方の療養看護等を行った場合は、
相続人に対し金銭(特別寄与料といいます)を請求できます。

特別寄与料の金額は当事者間で協議しますが、
整わないときは家庭裁判所に対し処分を請求できます。
ただし、原則として相続から6カ月を過ぎると、
家庭裁判所に間に入ってもらって額を決めてもらうことはできなくなります。

法律改正の審議の中で、6カ月では短すぎるという意見もあったようですが、
複雑化、長期化してこじれることが予想されるため、
法律関係を早期に解決することが重視され、短期決戦となりました
ただし、家庭裁判所を通さずに話し合う場合は期限はありません。

特別寄与料は相続財産から、遺贈の価額を差し引いた金額の範囲です。
つまり亡くなった方が、遺言ですべての財産について指定している場合は、
請求できないこととなります。

また、療養看護等した親族の貢献に対して、
亡くなった方が遺言や生前贈与で報いていたときは、
無償の療養看護等でないため、寄与料を請求できません。

そして、特別寄与料は相続人以外の親族、
つまり、「6親等内の血族や3親等内の姻族」に対する規定ですので、
残念ながら、内縁の配偶者には認められません。


3.いくら請求できる?
特別寄与料の額はどのように算出されるでしょうか。
おおむね、次のような寄与分の計算方法が参考になるようです。
「療養看護報酬日当額(例えば介護報酬基準額など)×療養看護日数×裁量割合(0.5~0.8)」

問題は上記の算式の療養介護日数の記録でしょう。
他の相続人の納得を得るため、
そして、家庭裁判所に理解してもらうためには、
特別寄与料の計算の根拠となる療養看護の日誌や領収書等の保管が重要です。


4.税務上の取り扱い
特別寄与料を受け取ることとなった親族は、
亡くなった方から、遺贈により取得したものとみなされます。
ですから、相続税のかかるご一家でしたら、
特別寄与料も相続税の対象となります。

一方、特別寄与料を支払った相続人は、
相続財産から負担した特別寄与料を差し引いた金額が、
相続税の課税対象となります。


5.特別寄与料制度以外の問題解決
とはいえ、例えば長男の嫁が、
相続人に対して、特別寄与料の話を切り出すのは、
なかなか、ハードルが高いことと思います。

療養看護等をしてもらっている本人が亡くなってしまった後ではなく、
亡くなる前の工夫が望まれます。

療養看護等をしてくれる親族へ、
遺言の中で遺贈の意思表示を明確にしておくこともいいですし、
療養看護等をしてくれる親族を保険金の受取人に、
指定しておくこともいいことです。
また、療養看護等をしてくれる親族と養子縁組をすることもいいかもしれません。

ただ、これらの遺言や保険金、養子縁組は、
相続人にすんなりと受け入れてもらえないことが懸念されます。

その結果、遺言の不備をつかれたり、
「騙されて養子縁組させられた」と争いになったり、
ということがあるかもしれません。

これでは、療養看護等をして苦労してきた方の心労は計り知れません。

一番いい方法は、療養看護等をした方へのお礼の気持ちを、
その都度、その都度、生前の贈与で伝えておくことでしょう。

ただし、介護される方が認知症などにより、
贈与の意思表示ができなくなってしまった場合は、
もう、手遅れとなってしまいますが・・・。


すべての方が満足する財産分けは、
本当に難しく、
みながちょっとずつ我慢することが、鍵となるようです。


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 FPとして知っておきたい 民法(相続法)の改正 
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今回のメルマガの内容も含めて、わかりやすく、面白くお伝えします。

■講師■ 備順子 

■開催日時■ 令和元年 7月 28日(日)
        9時30分 ~ 12時30分 

■開催場所■  日栄ビルディング B1階 
        大阪市西区土佐堀1-4-8  

■連絡先■ FPK研修センター(株)大阪事業部
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