こんにちは。
FPオフィス willの前野彩&備順子税理士事務所の備です。
さて、毎月第2・第4火曜日にお届けしておりますこの「マネーレシピ」。
第2火曜日は、税理士&FPの備順子から、
第4火曜日は、FPの前野彩からお送りいたします。
ここ最近、「老後は2000万円」という言葉を目にした人は多いはず。
その元は、金融審議会「市場ワーキング・グループ」の
「高齢社会における資産形成・管理」の報告書です。
ただし、一部だけが切り取られ、報道されていて、
わたしが出演した、6月5日の「情報ライブ ミヤネ屋」でも
本質について全く伝えることができませんでした。
そこで、今回のマネーのミニレシピで
その思いを伝えさせてくださいませ。
┏━━━┓ 1.まず読んでほしい
メニュー┗┓ 2.安心できる老後のために行うこと
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■□ FP前野彩のマネーのミニレシピ
□ ~まずは報告書の原本を読んでほしい~
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こちらが、今回の報告書です。
https://www.fsa.go.jp/sin.../singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
まず、読んでください。
最初にお伝えしたいのは、この一言です。
国が作った資料は難しい......
というイメージがあるかもしれませんが、
この報告書は、そんなことはありません。
さすがに、とある議員さんが言っていたように、
「5分あれば読めます」とは言えませんが(笑)、
図表も多く、
「なぜ、自分の老後を早くから意識して、準備する必要があるのか」
ということについて
専門知識がなくてもわかるように書いてくれています。
本当は、じっくりと読んでほしいのですが、
ものすご~く簡単にポイントだけをまとめました。
・1995年の統計では、60歳の人のうち、95歳で生きる人は14%だった。
でも、2015年の統計では25%、つまり、4人に1人が95歳まで生きる時代に。
?長寿化による老後プランの重要性が増す
・全年齢で持ち家率が低下。
特に若い世代の持ち家率の低下が大きく、
1988年は、30歳代の持ち家率が約5割だったのに比べて
2013年は、4割以下に低下。
?年金生活になっても住居費負担の発生へ
・2025年には65歳以上の5人に1人が認知症に。
?高齢者の資産管理の重要性が高まる
・年金生活者の収支は、収入が約21万円、支出が26万円であり、
月額5万円の不足。
95歳まで生きると、総額1800万円に。
?平均論をきっかけに、自分自身の老後に意識を
・60歳以上で働く人の約半数が70歳以降も働く意欲あり
?60歳定年&無職時代からの意識転換を
・退職金のピークは1997年の3200万円(大卒)。
2017年は、約2000万円であり、ピーク時に比べて3~4割減少。
退職金がない会社は5社に1社。
?勤務先の退職金制度を確認して、老後の準備を
・アメリカでは75歳以上の金融資産が20年で3倍。
日本では、ほぼ横ばい。
その差は、確定拠出年金による若い時期から投資の積み立てをしているかどうか。
?日本でも、iDeCo とつみたてNISAの制度が誕生し、
行動した人だけがプラスを得る時代に。
上記の?は、報告書を読んだ私からのメッセージです。
繰り返しになりますが、
報告書には、これからの未来について、
至極真っ当なことが書いてありますから
ぜひ、読んでみてください。
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■□ FP前野彩のマネーのミニレシピ
□ ~安心できる老後のために行うこと~
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行っていただきたいことは
「自分の場合」を考えて、行動する、ということです。
単純に「老後が不安」「老後はいくら貯めたらいいの」ではなく、
「自分の場合」と向き合ってほしいのです。
たとえば...
・ねんきん定期便で老後の年金目安額を確認する
・会社員は退職年齢と退職金の目安額を会社に確認する
・定年後も働く、起業する、などの継続的な収入と社会との関わる方法を考える
・住宅ローンなどの借り入れ残高を確認する
・年金収入になってからの生活を想像する
・生活費以外のまとまった支出を想像する
・認知症になったときやエンディングのことについて家族で話し合う
・iDeCoやつみたてNISAなど、国が用意している制度を活用する
・自分ひとりだけで頑張らず、アドバイザーを持つ
など、報告書を読んで気づいたこと、
感じたことから行動していただきたいのです。
これらの行動をとることで、老後の不安は
「これをやったらひとまず安心」という、やるべきことに変わります。
具体定な計算としては、手前味噌ながら、
拙著、「本気で家計を変えたいあなたへ<第3版>」(日本経済新聞出版社)の
99ページに載っています。
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また、報告書に何度も出てくるiDeCoやつみたてNISAについては、
103ページ以降に詳しく書いています。
今回の報告書を単なる「2000万円問題」で終わらせず、
安心できる老後に向けた貴重な一歩にしてください。
報告書でも、ファイナンシャルプランナーなどの
アドバイザーの利用について促しているとおり、
わたしはそのために存在していますから。
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Vol.2352019年6月25日発行