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【超!!簡単な家計のシメと
年末までの2週間でやれる節税策】

vol.46 
<2010.12.14.発行>

【結婚の有無と余命&家事関連費2】
vol.45 
<2010.11.9.発行>

【携帯ワザと個人事業主の家事関連費】
vol.44 
<2010.10.26.発行>

【ノーベル賞とオカネ】
vol.43 
<2010.10.12.発行>

【高額療養費の請求と    
       過払い金の返還請求】

vol.42 
<2010.9.28.発行>

【ペイオフ】
vol.41 
<2010.9.14.発行>

【終の棲家】
vol.40 
<2010.8.24.発行>

【消えた高齢者】
vol.39 
<2010.8.10.発行>

【年金と税金のカンケイ】
vol.38 
<2010.7.27.発行>

【海外旅行の前に・年金二重課税事件】
vol.37 
<2010.7.13.発行>

【主婦必見の株と税金】
vol.36 
<2010.6.22.発行>

【主婦の税金〜パートと所得控除〜】
vol.35 
<2010.6.8.発行>

【お葬式で慌てないために】
vol.34 
<2010.5.25.発行>

【ポイント・Point※IFRS】
vol.33 
<2010.5.11.発行>

【仕組みが大切、法律が基本】
vol.32 
<2010.4.27.発行>

【国や会社の制度をうまく使うために】
vol.31 
<2010.4.13.発行>

【変わる新生活に向けて】
vol.30 
<2010.3.23.発行>

【まだ変わるの?負担増!】

 vol.29 <2010.3.9.発行>

【まだ変わります!】

 vol.28 <2010.2.23.発行>

【変わる制度〜住宅ローンと寄付金控除】
 vol.27 <2010.2.9.発行>

【民主党と子どもでオカネが変わった!】
  vol.26 <2010.1.26.発行>

【新年明けましておめでとうございます】
  vol.25 <2010.1.12.発行>



FPオフィスwill前野彩さんと 身近な家計のマネー情報と税金情報を、
毎月
第2・第4火曜日にお送りしています。 発信元はFPオフィスwillとなります。
聞いたことがあるニュースをFP・税理士というそれぞれの目線からお伝えします!


      
☆2010年12月14日発行 Vol.46 
■超!!簡単な家計のシメと年末までの2週間でやれる節税策■

┏━━━┓ 1.超!!簡単な家計のシメ
┃メニュー┗┓2.年末までの2週間でやれる節税対策
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜超!!簡単な家計のシメ〜  
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年末は、「来年からは頑張ろう!」という気持ちで、 FP相談にいらっしゃる方が
増える時期です。 今からは忙しすぎて相談には行けない!?と嘆くなら(笑)、
「頑張るシート1」をダウンロードして下さい。
超!!簡単な家計のシメ方法をお伝えします。 http://www.fp-will.jp/mama_kakeibo-sheet1.html
今年のうちにやっておくことは3つだけ!
「収入」と「貯蓄」と「支出」だけなんです。
「収入」については、会社員の方はもうすぐ12月の給料で 「源泉徴収票」をもらいますから、
そこに書かれた収入を書き写して、 手取り金額を計算すれば出来上がり♪
自営業の方は、収入から必要経費を除いた実質手取り分を書き込んでください。
そして、次は「貯蓄」。 預貯金残高をそれぞれ通帳やネット残高から
「頑張るシート1」に書き写します 。
さらに、「通帳の昨年の同じ時期の残高−今年の同じ時期の残高」を計算して、
頑張るシートの(2)貯蓄額の横に、今年1年間での貯蓄の増減額をメモしてくださ い。
すると、今年1年間で貯まった(減った!?)金額がわかりますよね?
先ほどの収入の手取り分から、1年間に増えた金額を引いた残りが…
「2010年の支出合計」ということになります。
((((((ノ゚o゚)ノ――――――――――――――!!!!! と、驚かれる方もいらっしゃると
思いますが、 「イヤ、今年は○○○があったから仕方なくて…」というのは禁句です。
使った金額を受け止めて、来年の家計管理で腕を磨きましょう♪
来年も家計管理を含め、マネーのミニレシピをお伝えいたしますので、
引き続き、ご愛読のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □   
〜年末までの2週間でやれる節税対策〜
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いよいよ、今年も残すところあと17日、この間にできる節税対策ってあるでしょ うか?
まずは年内で終了してしまう特例から・・・ 上場株式で平成13年9月30日以前から
持っているもの(相続や贈与によって取得し たものも含まれます)がありましたら、
「みなし取得費の特例」を検討してみまし ょう。
この制度は今年の12月末までに売却した場合に適用できる特例です。
取得価額がわからない場合や、実際の取得価額が小さい場合、 平成13年10月1日の終値の
80%を取得費とみなして、 譲渡収入金額から差し引き、所得を計算します。
譲渡益が出たら10%の課税で済みますし、 譲渡損が発生すれば、他の株式の譲渡益や
上場株式の配当所得から控除できます 。
さらに損失が残れば翌年以降3年間繰り越して控除することができます。
国民年金保険料や国民健康保険料を来年3月分まで前納すれば、
今年の所得から全額、控除することができます。
今年の所得が多い場合は過去の未払い分を払ったり、 同居している子供や奥様の分も
払っておけばさらに節税効果があります。
所得控除の代表選手である医療費控除も受けられるかどうかを確認しておきまし ょう。
1年間の医療費が10万円を超える場合に、医療費控除を受けられます。
今から病気になるわけにはいきませんが、医療費控除は支払い基準ですから、
まだ支払いが済んでいないものを年内に支払うことで、 今年の医療費控除の対象となります。
値下がりしているゴルフ会員権の譲渡も節税対策となります。
ゴルフ会員権の譲渡損は給与所得や事業所得、不動産所得等の他の黒字の所得と
通算することができます。
個人事業主の方でしたら、年末までに30万円未満の少額減価償却資産(器具備品) を
購入するのも節税対策となります。
年内に事業用に使用し始めれば、全額今年の必要経費となります。
扶養控除に関連することは12月31日の現況で判断しますが、
今から2週間ちょっとでは無理かもしれませんね。
たとえば、12月末までに所得が少ない人と結婚する、子供を産む(養子縁組なら
すぐにでもできますが…)、所得の少ない両親と同居するなどなど・・・
また、今から新たに住宅ローン控除を受けたいと思っていても、 あと2週間ちょっとでは
無理でしょうね。 借入金で住宅を取得たり、一定の増改築をして
年末までに住み始めなければなりませんから・・・。



☆2010年11月9日発行 Vol.45 ■結婚の有無と余命&家事関連費2■

┏━━━┓ 1.結婚の有無と余命
┃メニュー┗┓2.個人事業主と家事関連費パート2
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜結婚の有無と余命〜  
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あとどれぐらい生きるんでしょうね ある独身男性とお話していたときに話題になったのが、
平均余命。 平均余命とは、いわば亡くなるまでの平均期間(年齢)を表したもの。
一般的に、男性と女性では女性の方が平均寿命が長いことが知られていますが、
結婚の有無でも平均余命が異なるのです。 例えば・・・40歳時の平均余命を見てみると・・・
・結婚している→男性約40年、女性約45年
・未婚→男性約30年、女性約37年
・結婚していたが死別した→男性約35年、女性43年
・結婚していたが離婚した→男性約29年、女性40年
結婚している方と離婚した方では、男性では10年の差があるのに、女性は5年。
女性の方がたくましいのかもしれませんが(笑)、 仕事だけではなく、結婚生活という愛
(刺激?)がある方が 平均寿命でみると長い傾向にあるようです。
このデータは、国立社会保障・人口問題研究所2005年のものですので、
5年前と今を比べると、平均寿命そのものが男女とも約1年延びています。
平均余命が年々伸びている時代だからこそ、
「誰と・どこで・どんな人生を送り・それにはいくらいるのか?」
ということを早くから考えることの重みが増してきています。
老後準備の情報のひとつとして頂ければ幸いです。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □     
〜個人事業主と家事関連費 パート2〜
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前回の個人事業主と家事関連費に続き、今回は裁決例をご紹介します。
たとえば・・・ 歯科医師が支払った大学の同窓会費については次のような裁決がありました。
歯科医師側の主張は、 「同窓生との交際を通じて、業界の情報収集をしたり、
同僚の医師から患者の紹介を受けたりするから、 歯科医としての収益を得るための
必要な経費である」というものでした。
裁決は 「同窓会は私的な立場で入会している。 結果として歯科医師業に何らかの利益が
あったとしても、同窓会費が、 その主な部分が業務上、直接必要であると明らかに
することができないから、 必要経費に算入できない。」というものでした。
公認会計士のロータリークラブの年会費についてはこうでした。
公認会計士側の主張は、 「ロータリークラブの会合で他の経営者と懇親を深めて、
社会的信用を高めることが業務上必要で、年会費を支払っているからこそ、
仕事の紹介もあるのだから必要経費だ」というものでした。
裁決は、 「ロータリークラブやライオンズクラブは、一般的に、 会員の親睦や社会奉仕を
目的に活動されているもので、会員の個人的活動に過ぎ ない。
業務には直接的には結びつかないから必要経費にできない」というものでした。
また、歯科医師は英会話研修費を必要経費に算入していました。
歯科医師側の主張は、 「専門医として国際的に活動するため、英会話能力の維持することは、
業務上必要である。 米国人の患者の治療には、英会話能力の継続維持が絶対必要であるから
英会話研修費は業務上必要な経費である。」というものでした。
裁決は 「英会話能力の保持のために継続して研修を受けることが、 診療の業務上、
必要不可欠とはいえない。 実際、過去2年間の外国人患者は1名であった・・・。」として、
必要経費として認められませんでした。  
また、弔慰金や香典に関してこういうものもありました。 個人事業主Aさんは、
従業員であった母親が亡くなったとき、 弔慰金や香典を業務上の必要経費にしていました。
これに対して「個人事業主Aさんが弔慰金や香典を支払って、
Aさんが受け取るのだから業務上の必要経費にはならない」とされました。
税務上の事例にはほんとに興味深いものが多いです。



☆2010年10月12日発行 Vol.44 ■携帯ワザと個人事業主の家事関連費■

┏━━━┓ 1.無料期間を逃すな
┃メニュー┗┓2.個人事業主と家事関連費
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜無料期間を逃すな〜  
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さて、携帯にムダなお金をかけないための「無料電池パック」をもらえる情報で す。
最初はソフトバンクから。 1年以上「あんしん保証パック(498円/月)」または
「スーパー安心パック」に 加入していて、 なおかつ、1年以上同じ機種を
使っている場合に、 1機種につき電池パック1個を無料でもらえます。
ただし、申し込み期間は、無料提供の権利発生後1年間なので、 買ってから1〜2年の
間に実行しておきましょう! 続いてau。 1年以上継続利用した場合に1個、
3年以上継続利用の場合はさらに1個の電池パックが無料もらえます (合計2回まで) 。
申し込み期間は、auケータイ機種を買ってから13ヶ月目から24ヶ月目、
または37ヶ月目から48ヶ月目ですので、こちらもやはり期限にご注意です。
最後にドコモ。 こちらは、無料で加入できるドコモプレミアクラブ会員になっていて、
同一のFOMA機種を1年以上使っている場合に、 電池パックまたはFOMA
補助充電アダプタ 01が、 ドコモプレミアクラブのランクに応じて、無料または
500ポイントでもらえます。 2年以上ならランクに関わらず無料です♪
(期限は2年以上なので特に定めはありません)。
買うと、数百円から千円を超える電池パック。
いつ弱るかともわからない電池なので、それぞれのチャンスを有意義に使いましょう!
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □     
〜個人事業主と家事関連費〜
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個人事業を営んでおられる方が支出したものの中には、 プライベート部分と業務用部分が
混在しているものがあります。 今回のテーマとなっている携帯電話等の電話料や、
自宅で仕事をしておられる方の家賃や電気代などは家事関連費と言いますが、
税務上の取り扱いはどうなっているでしょう。
原則として家事関連費の主たる部分(50%以上)が業務上必要な経費であり、
かつ、業務上必要な部分が明らかに区分できるものは必要経費として認められま す。
青色申告者の場合は、取引の記録などに基づいて 業務遂行上「直接」必要であったことが
明らかにされていれば必要経費として認 められます。
つまり、青色申告者の場合は、取引記録が記帳されていれば、 必ずしも家事関連費の
50%以上が業務上の経費でなくても認められているとい うことになります。
(ただし、事実上は白色申告の場合で家事関連費の50%以上が業務上の経費で
な くても、 業務上必要な部分が明らかに区分されていれば、 必要経費に算入しても
差し支えないとされています。)
具体的に見てみましょう。

自宅兼事務所等の場合・・・ 賃貸建物でしたら地代家賃、持家でしたら減価償却費、
固定資産税、修繕費等に ついては事業所部分と自宅部分を面積按分します。
借入金で自宅を購入した場合で、住宅ローン控除を受けているときはご注意くだ さい。
借入金利子を自宅部分と業務用部分に按分して必要経費とした場合は、
業務用部分については住宅ローン控除は受けられません。
居住用部分水道光熱費や電話代、インターネット接続料等・・・
使用時間や使用頻度で按分します。 仕事用としての携帯電話であれば、
全額必要経費として認められます。

業務と個人兼用の車・・・ 自動車税や自動車保険、減価償却費、ガソリン代、
駐車場代などは 使用実績や使用頻度を勘案して帳簿で明確にしていれば必要経費として
認められ ます。 もちろん、業務中の高速代や駐車料金は全額経費です。
使用頻度や使用割合で按分するといっても、なかなか難しいですが、
週または月のうち、何日業務に使うか等を勘案してこれらの比率を自分の判断で決めます。
結局、税務署に尋ねられた時、 納得させるだけの自分なりの
基準を示すことができれば問題ないでしょう。



☆2010年10月12日発行 Vol.43 ■ノーベル賞とオカネ■

┏━━━┓ 1.日本円で受取るって大変・・・
┃メニュー┗┓2.ノーベル賞の賞金は課税?非課税?
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜日本円で受取るって大変・・・〜  
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1,000万クローナのノーベル賞の賞金の通貨は、スウェーデンクローナ。
これを現在の為替(2010/10/11)1クローナ=12.36円で換算すると・・・
なんと、1億2360万円!!!になります。
これは単純に為替レートで計算したものなのですが
もし、この1,000万クローナの現金を日本円の現金で引き出そうとすると、
いくらになると思いますか?
海外のお金との交換には為替手数料が必要になってきますが
実際に現金と現金を交換しようとすると、為替手数料は外貨預金等よりも高くな るのです。
例えば、アメリカ(米)ドル。
外貨預金なら為替手数料は0.5〜1円程度が一般的ですが、 海外旅行や帰国後に
ドルと円を交換する場合は、1ドルあたり2.9円の手数料がか かります。
(以下は、三菱東京UFJ銀行のレートを事例にしています)
つまり、海外旅行から帰ってきて余ったドルを日本円に交換しようとするとき、
為替レートが1ドル85円なら、1ドル渡して85円もらいたいところですが
ただ、その85円から為替手数料2.9円が差引かれるので、
実際に受取る日本円は82.1円と為替手数料分だけ少なくなってしまうのです。
続いて、私が先月お世話になったカナダドル。
1カナダドルが81円の時に、カナダドルを日本円に交換したら、
たった72.4円しか戻ってきません。
実はカナダドルの為替手数料は高くて、なんと8.6円もするんです。
そして、ノーベル賞のスウェーデンクローナ。
クローナの為替手数料は、カナダドルよりも、米ドルよりも安くて、2.4円。
あら安くて嬉しい♪・・・と思うなかれ!!
これを手数料率で計算すると、現在のレートに対する手数料の割合は、
米ドルが約3%、カナダドルが10%なのに、クローナは19%にも達するんです。
つまり、1スウェーデンクローナが12.36円の時に日本円で受取ると
1クローナ9.96円になるので、 1,000万クローナは1億2360万円ではなく、
9,960万円になってしまうのです…
2007年には1クローナ18.47円までクローナの価値が高くなって円が安くなりまし たが、
この時に1,000万クローナを日本円の現金で受取ると、 為替手数料を支払っても
1億6070万円が受取れたことになります。
今と比べると、その差は約6,000万円…(う〜ん↓)
ノーベル賞は賞金目的の研究ではないですが、 ノーベル賞の賞金に限らず、
海外の通貨を日本円に交換するなら、急がず、 円安のタイミングを待って
交換してくださいね。
…………………………………………………………………………
■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □    
 〜ノーベル賞の賞金は課税?非課税?〜
………………………………………………………………………………
このノーベル賞の賞金に対する課税はどうなっているのでしょうか。
所得税法9条第13号ホ「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」は
非課税とされています。 ですから日本の居住者が受賞すると非課税です。
(アメリカは課税対象だとか・・・ただし、一定の団体等に寄付をすると免税らし いです)
ちなみに・・・ ノーベル賞には物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、
平和賞、経済学賞 の6部門があり、 経済学賞以外は非課税となっています。
ノーベル賞は、ダイナマイトの発明者のノーベルの遺産に基づいた
ノーベル財団から交付されています。これは1901年から始まっています。
ところが、経済学賞は1968年に設立された 「アルフレッド・ノーベルを記念した
経済学におけるスウェーデン国立銀行賞」 に基づいて
スウェーデン中央銀行基金から交付されています。
日本の税制がまだ現状に追いついていないということでしょう。
今はまだ、日本では経済学賞を受賞された方はいらっしゃらないので、問題には
なっていません。 でも、所得税法9条第13号へ には 「外国、国際機関、
国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは 基金から交付される金品で・・・
財務大臣の指定するもの」というものがありま すので、 いざというときは、
財務大臣が指定するのではないか・・・と考えられます。
ノーベル賞の賞金については昭和24年に日本で初めて湯川秀樹氏が受賞したとき に、
課税することに世論の反発がおこって非課税となりました。
オリンピックの賞金については・・・ 平成4年に14歳の岩崎恭子ちゃんが
バルセロナオリンピックの水泳で、 金メダルを獲得したときは課税対象だったのです。
これはあんまりだということで、その後、税制改正があり非課税となりました。
パラリンピックの賞金については・・・ 平成21年度税制改正で非課税となりました。
世界に誇れる努力と、頑張りへのご褒美は非課税にするという税制改正は、
大歓 迎です。
さて、さて、今年の税制改正はどうなるのでしょうか・・・。



☆2010年9月28日発行 Vol.42 ■高額療養費の請求と過払い金の返還請求■

┏━━━┓ 1.高額療養費は誰に請求するの?
┃メニュー┗┓2.「過払い金返還請求」で戻ってきたお金に税金がかかるでし ょうか?
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜高額療養費は誰に請求するの?〜  
………………………………………………………………………………
入院費用などが高額になった場合に使える制度が「高額療養費」。
これは、所得や年齢に応じて医療費の上限を作ってくれる制度なので、
知っておくととっても便利な制度です。
その計算の仕方は、「80,100 円+(総医療費−267,000 円)×1%」。
例えば総医療費が100万円かかっても、 高額療養費のおかげで自己負担は
9万円弱になります。 1ヵ月のお給料平均が51.5万円以上あるような方は
自己負担の上限は「150,000 円+(総医療費−500,000 円)×1%」で計算する ので、
医療費が100万円かかっても15.5万円ですみます。
でも、実際には「どうやって使うの?」と、使い方がわからないことも。
高額療養費の請求は、健康保険制度の保険者に対して行ないます。
というと、難しそうですが、国民健康保険なら市町村、 会社員なら協会けんぽか
健康保険組合に請求します。
(会社員の場合は、会社が代わりにやってくれるところもあります)。
入院などで医療費がかかりそうなことがあらかじめわかっている場合は、
事前に申請しておくと高額療養費を計算した上限の金額を窓口で請求されるので
助かりますよ。
なお、会社員で健康保険組合の方はもう1つオトク特典があることも。
同じ会社員同士助け合いましょう!ということで、
この高額療養費の上限が6,000円とか20,000円と低くてありがた〜い組合もありま すし、
組合によっては本人だけでなく、家族の医療費も適用されるところがあります。
そんな場合は、今加入している民間生命保険会社や損害保険会社の 医療保険を
見直しする余地があるかもしれないので、チェックしてみて下さいね 。
もちろん、気になる点はFP彩ちゃんにご相談下さい。
そして、本日かわいいマンガでわかる高額療養費制度を ホームページにオープンいたしました。
是非ご覧下さい♪
http://www.fp-will.jp/mama_navigator_20100927.html
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □
〜「過払い金返還請求」で戻ってきたお金に税金がかかるでしょうか?〜
………………………………………………………………………………
武富士が過払い金返還請求の負担の重さで、 会社更生法の申請をしている
というニュースがとびこんできました。
すでにアイフルも、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)による再生の道を
選ん でいます。 貸金業界は、今はどこも過払い金返還請求の負担で青息吐息です。
そもそも過払い金返還請求とは何でしょうか。
以前、貸金業者は出資法の上限金利(29.2%)までは利子をつけることができま した。
出資法の範囲内であれば、貸主と借主の間で自由に金利を設定でき、
その契約はお互いの合意の上で成り立っているのです。
(実は借主は合意しているのではなく、泣く泣く支払っていたのですが・・・)
ところが最高裁で利息制限法(15〜20%)を超える部分の高金利は、
事実上認めないという判断が示されました。
そこで利息制限法を超える部分について返還してもらう請求が、相次いで
おこさ れており、 それが、武富士やアイフルの業績を悪化させたのです。
ところで、借主の方は過払い金返還請求でお金が戻ってきたとき、税金がかかるでしょうか。
サラリーマンや主婦の方の場合は、過払い部分が返還されても、
払いすぎの部分が返ってきただけですから税金はかかりません。
ただし、過払い部分に利息を付けて返してくれましたら、それは雑所得です。
給与以外の所得が、この利息も合わせて20万円以下なら申告不要です。
個人事業者の方で、事業資金として借金をしていた場合もあるでしょう。
そのとき、利子は事業所得等の必要経費になっていたはずです。
この場合は、制限超過利息の合計額を、判決のあった年分の総収入金額に入れ、
還付金に対する利子は、支払いを受けた年の総収入金額に入れます。
ただし、その個人のやっていた業務の規模が小さい場合、
制限超過利息を必要経費に算入していた過去のそれぞれの年分の総収入金額に算 入して、
所得税を修正申告し、還付金に対する利子は、支払いを受けた年の総収入金額に
入れます。 武富士が会社更生法の適用を受ければ、
これらの返還金がカットされるのは必須 とも言われています。



☆2010年8月24日発行 Vol.41 ■ペイオフ■

┏━━━┓ 1.銀行が破綻したらどうなるの!?
┃メニュー┗┓2.ペイオフと税制上の救済
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
………………………………………………………………………………
■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜銀行が破綻したらどうなるの!?〜  
………………………………………………………………………………
普段使わないお金があると、わたしたちは銀行にお金を預けます。
でもこれ、「預ける」と言う言葉を使っていますが、 実際は「銀行にお金を貸している」
ということなのです。 だから、お金を貸した銀行が破綻してしまった場合は、
もちろん、預けた預金が返ってこないかも!?ということが起こってしまうので す。
これが今回の日本振興銀行の経営破たんです。
でも、銀行が破綻したら、預けてあるお金は一切返ってきません、ということに なると、
今度は銀行に預けておくのも不安で銀行にお金を貸さなくなるし、
銀行は預金が集まらないと企業にお金を貸すこともできなくなるし、
企業はお金を借りることができないと設備投資や人を雇うこともできなくなるし 、
そうなると従業員の給料も十分に払えなくなるし…という悪循環に陥ってしまい ます。
そこで、万一銀行が破綻した場合でも、 『1金融機関1人あたり元本1,000万円と
その利息と、決済用預金は全額保護』と いう制度があります。
例えば、A銀行のa支店に定期預金500万円、A銀行のb支店に普通預金300 万円、
元本合計800万円を持っていたとします。
万一A銀行が破綻した場合でも、元本1,000万円とその利息までの範囲に収まりま すから、
これらの預金は全額保護されて安心です。
さらに、会社や個人で確定拠出年金として A銀行の定期預金の積立残高が500万円
あったとしましょう。 そうすると、これはピンチです。
プライベートで持っている800万円、これに確定拠出年金の500万円を合わせると 、
合計1,300万円になります。 完全に保護されるのは、元本1,000万円とその利息まで
ですから、 1,000万円を超えた300万円分については全額保護されない可能性が
でてくるので す。 「そんな1,000万円もないから」と笑って話す方が少なくありませんが、
会社等の退職金制度である確定拠出年金のお金は、 これからコツコツと60歳まで
貯めていくお金なので、 プライベートと確定拠出年金のお金を合計して1,000万円を
超えるようなら、 どちらかのお金を違う金融機関に念のため預け替えておくことを
オススメします 。

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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □     
〜ペイオフと税制上の救済〜
………………………………………………………………………………
預金を1,000万円とその利子までしか保護しないというペイオフが初めて発動され ました。
日本振興銀行が経営破たんし、 1,000万円を超える預金をしていた一部の人の預金が
切り捨てられる可能性が出て きました。
この損失に対し税制上において救済措置があるのでしょうか?
現在の税制では残念ながら何もないのです。 個人の資産の損失に対する救済措置として
あるのが、雑損控除です。 これは、「災害、盗難、横領」により、
生活に必要な資産に生じた損失について 、 一定の損失額を所得から控除できる
という制度です。 金融機関の破たんは災害、盗難、横領に当てはまりませんので、
この制度の対象外となってしまうのです。
もともと雑損控除では「詐欺」による損失は雑損控除の対象ではありません。
日本振興銀行の高金利の誘いにのってしまったのは、 一種の詐欺に引っ掛かった
のだから自己責任だという考え方でしょうか。
日本税理士会等では、ここ数年、繰り返し、このペイオフで生じた損失について 、
雑損控除の対象とすべきだという税制改正要望をあげております。
法人においてはペイオフで生じた損失が損金として認められているのです。
にもかかわらず、個人はなんら考慮されないのはあまりに不公平だという理由か らです。
また、相続開始時から相続税の申告期限までに、 ペイオフにより切り捨てられてしまう
預金があった場合、 その現実に取得できないこととなった預金は、
相続税の課税財産から除外すべきだという改正要望もあげています。
海外に目を向けてみますと、アメリカやドイツではペイオフ損失は、 他の一定の所得と
通算ができることとなっています。 金融機関の破たんによる預金の切り捨てや、
株式会社の倒産による株式の無価値化、 さまざまな金融商品の元本割れリスクを
覚悟して投資活動している人がいます。
国が「貯蓄から投資へ」という流れを後押しするのであれば、
リスクを覚悟して投資活動を行う人々に対して、 もう少し税制面で考慮する制度が
あってもいいのではないかと思います。
特に金融機関の破たんはあきらかに人的災害ですから。



☆2010年8月24日発行 Vol.40 ■終の棲家■

┏━━━┓ 1.老人ホームが倒産したら!?
┃メニュー┗┓2.老人ホームが終の棲家であると、税務上の違いがある?
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜老人ホームが倒産したら!?〜  
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最近は「子ども達の生活に負担をかけたくない」ということで、 シングルの方だけでなく、
お子さんがいらっしゃるご家庭でも、 「介護が必要になったら老人ホームに入る」
という声をよくお聞きします。 終の棲家となる「老人ホーム」には、 養護老人ホーム、
特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウスを含む)な ど 様々な形態がありますが、
まとまった入居一時金が必要になるのが一般的。
では、多額のお金を預けた老人ホームが倒産したら、そのお金はどうなるのでし ょう?
帝国データバンクの調査によると、 2001年〜2008年までの調査で、
設立後10 年未満の倒産は、 老人福祉事業者は69.7%にも達しているのです
(参考:病院等の倒産は32.9%) 。
実は、万一老人ホームが倒産した場合、保護される一時金の金額は、1人500万円 まで。
平成18年4月以降開設の老人ホームは義務なので、最低限は安心ですが、
それ以前にオープンした老人ホームは、この500万円も努力義務ですから
注意が必 要になります。 ただ、どちらにしても、払った一時金が全額保護される
わけではありませんから 、 困ってしまうのは明らか。 入居前にはサービスだけでなく、
経営状態もしっかりと調べることが大切な時代になってきたということですね。
☆夏季休業のお知らせ☆ 9/3午後〜9/12まで夏季休業を頂きます。
この間、メール・お電話等のお返事ができかねますので、 ご不便をおかけいたしますが、
ご理解・ご協力をお願いいたします 。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜老人ホームが終の棲家であると、税務上の違いがある? 〜
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亡くなった方の自宅の敷地について、 小規模宅地等の評価減の適用が受けられるか
どうかは、相続税の計算に大きな影 響があります。 小規模宅地等の評価減とは、
亡くなった方の居住用の建物の敷地を、同居親族が引き続いて住み続けたり、
配偶者が取得した場合に、240平方メートルまで80%減額できる制度です。
亡くなった方が老人ホームに入所していた場合のこの特例の適用について、
平成20年に注目すべき裁決がありました。 それを受けて国税庁側も税務上の
取り扱いを回答要旨としてまとめています。 小規模宅地等の評価減の適用は自宅敷地が
亡くなる前の時点で、 亡くなった方の居住用でなければなりません。
まず、亡くなる前の時点で、亡くなった方が、 病気治療のために病院等に
入院していた場合はどうなるでしょう。 これは、亡くなった方の生活の拠点が自宅にあり、
入院先は仮の居場所であるた め、 自宅は「居住用である」として評価減の適用があります。
では、特別養護老人ホームに入所していた場合はどうでしょうか。
特別養護老人ホームとは・・・ 著しい障害があるため常時介護を必要とする者で、
居宅で適切な介護を受けることが困難な者について、 介護保険制度のもとに市町村が
認定し入所させる施設・・・という定義がなされ ています。
つまり、入院に準ずる事情があると考えられています。 ですから、戻ればいつでも
居住できる状態(たとえば他人に賃貸していない)であ れば、 特別養護老人ホームは
仮の居場所であるため、 自宅は「居住用である」として評価減の適用があります。
それでは、老人ホームに入所していた場合はどうなるのでしょう。
治療しなければならないための入院や、 特別養護老人ホームでの常時の介護が
必要でない方が、 老人ホームでの生活を望んで入所したのであれば
(同居親族の負担を考慮して入所することも多いでしょうが)、 老人ホームは通常、
入所者の通常の生活の場としての施設と考えられます。
と、なりますと、被相続人の生活の拠点は老人ホームということになり、
原則として、亡くなった方の自宅は「居住用ではない」という判断がなされ、
評価減の適用がありません。
ところが、当然、個々の事情があります。
身体上や精神上の理由で、介護を受ける必要があったために、老人ホームに入所 している
ものの、 自宅での生活を望んでおり、内情は病気治療の入院と同様の場合もあります。
そのことを考慮に入れて、国税庁は次の事情が認められる場合に、
亡くなった方の自宅は、亡くなる直前において「居住用である」と判断できると しています。
(1)被相続人(亡くなった方)の身体又は精神上の理由により、  
  介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所した
(2)被相続人がいつでも生活できるように自宅の維持管理がなされていた
(3)入所後新たにその自宅を他の者の居住用等にしていないこと
(4)老人ホームが被相続人や親族によって所有権が取得されていたり、
  終身利用権が取得されたものでないこと
小規模宅地等の評価減は、のこされた同居親族や配偶者の生活の基盤を維持する ために、
創設されたものであります。
亡くなられた方が、入院していたのか、特別養護老人ホームにいたのか、
終身利用権のある有料老人ホームにいたのかで、線引きされるのは、
少し問題があるような気がするのですが・・・。



☆2010年8月10日発行 Vol.39 ■消えた高齢者■

┏━━━┓ 1.行方不明になるとどうなるの?
┃メニュー┗┓2.失踪宣告があって、財産処分して、その後に生存が分かった ら?
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜行方不明になるとどうなるの?〜  
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民法上の取扱として、行方不明者の生死が7年間わからない時は、 家庭裁判所は
配偶者や相続人、保険金受取人等の利害関係者の請求によって、 「失踪の宣告」を
することができます(普通失踪)。 なぜなら、行方不明者の生死がわからない状況が
長く続けば、 その行方不明者の財産の処分や借金等の対応などについて、
家族や利害関係者がどのような対応を取れば問題ないのか不安定になってします 。
そのため、7年経つとその行方不明者を死亡したものと扱って、 真実に死亡したのと
同様の取り扱いができるこことされているのです。
具体的には、財産関係では行方不明者の相続人が、財産や借金を引き継ぎますし 、
婚姻関係を解消することができるようになります。
では、いったん失踪宣告がなされた後で、 生きていたことが判明したときは
どうなるのでしょうか。 この場合は、本人やそのご家族等が家庭裁判所に、
失踪宣告の取り消しを請求することになっています。
たとえば・・・北朝鮮に拉致された曽我ひとみさんの例があります。
昭和53年に拉致され、昭和61年にご家族から失踪宣告がなされました。
平成14年に帰国されたときに、失踪宣告の取り消し届が提出されて、 法律上は16年ぶりに
戸籍が回復したのです。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜失踪宣告があって、財産処分して、その後に生存が分かったら?〜
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さて、失踪宣告があってから、その取り消し前までに ご家族等の関係者によって行われた
財産の処分や身分関係については、どうなる のでしょう。
ご家族たちが失踪者が生きていたことを知らずに(民法上「善意」といいます) 、
行った場合は、何ら影響を受けません。 たとえば、残された配偶者が再婚していた場合は、
双方が善意なら前婚は復活し ません。
つまり、失踪宣告を受けていた夫が戻ってきて、妻を取り戻せるかというと、
それはできません。 (ただし、再婚相手と離婚して元夫のもとへ帰るのは自由です)
ところが、どちらか一方や双方が、 生存を知っていながら(民法上「悪意」といいます)
再婚していた場合は、 前婚が復活して重婚状態となります。
その結果、前婚にとっては離婚原因となり、 後婚にとっては取り消し原因となります
(法律上の微妙な言い回しですね)。
いずれにせよ、重婚は解消されなければなりません。
また、失踪宣告を受けた人の相続人、生命保険金受取人、受遺者の財産は、
失踪宣告が取り消されるとどうなるでしょう。
これらの人は、原則として失踪宣告が取り消されるとその財産に対する権利を失 います。
取得したもの等を失踪者に返還しなければなりません。
しかし、それらの財産を使ってしまっている場合にまで、 全額を返還しなさいというのは
あまりにも酷です。 そこで、「善意」の場合は、その時点で残っている財産の範囲内で
返せばいいこ ととなっています。
さらに、財産を取得した人が「取得時効」の要件を満たしていれば、 失踪宣告の
取り消しがあっても取得した財産を返還する必要はありません。 「取得時効」という法律も
面白いです。 民法162条の後段では、「10年間、所有の意思をもって、平穏に、
かつ、公然と他人のものを占有した者は、その占有の開始のときに、善意であり 、
かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」とあります。 これは、10年間、
自分に所有権があるものと信じ、暴力や脅迫によらず平穏に、 取得していることについて
秘匿せずに公然と占有した人は、 その占有した時点で、そう信じきることに過失がない
(無理もない)のであれば 、 その占有した時に遡及して(さかのぼって)完全な所有者である
というものです 。 法律上は様々な取り決めがありますが、 自分がいなくなっていること
自体に、 誰も何年も気がつかない状況があるかもしれない日本という国が悲しいです。
これは、国や行政の制度の不備の責任だけでなく、 一人ひとりの日本国民の
こころの問題でもあると思います。



☆2010年7月27日発行 Vol.38 ■年金と税金のカンケイ■

┏━━━┓ 1.個人年金保険を受取る時の税金は?
┃メニュー┗┓2.年金二重課税事件について パート2
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜個人年金保険を受取る時の税金は?〜  
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生命保険会社や損害保険会社、共済等で老後の備えに加入する個人年金保険。
もともとは自分のお金なのですが、 将来そのお金を受取るときには「雑所得」と
いう分類になり、税金が課税されま す。
例えば…30歳から60歳になるまで毎月1万円の保険料を支払い(合計360万円)、
60歳から毎年44万円を10年(受取り総額440万円)で受取る場合で考えて見ましょ う。
(保険料を支払っている間は、個人年金保険料控除が使えるので、
所得税・住民税の負担が軽くなります)
年金は「雑所得」というグループに分類され「収入―経費」がプラスの場合に
税 金がかかります。 この例の雑所得は、年金収入44万円−経費36万円=8万円となり、
この8万円が所得税と住民税の課税対象になるのです。
(年金の経費は、「1年間の年金受取額×(支払保険料総額÷年金受取総額)」で 求めます)
ただし、他に給与収入も厚生年金等の収入もなく、「収入はこの年金だけです」
という場合は、 (ちょっと専門的になりますが)所得控除を引くことができるので、
実質的に税金はかからず年金を受け取ることができます♪
また、「会社員で働いているんだけど、55歳から年金を受取るように設計してい ました」
というようなケースで他に所得がない場合は、
年金所得が20万円以下であれば確定申告の必要はないので、
今回のケースも不要 になります。
なお、保険会社等から年金を受取る時の雑所得の金額が25万円以上の場合は、
受取り時に10%所得税が差引かれるので、 他の所得と合わせて、
確定申告で税金を精算するようにしてくださいね。
同じ年金保険に加入していたとしても、税金の出口は人によって様々なのが、
税金の決め細やかな配慮と共に複雑なところです。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜年金二重課税事件について パート2〜
……………………………………………………………
さて、前回の年金二重課税事件の続きです。
1回目の年金に所得税を課税された妻は、 相続税と所得税の二重課税に納得できず、
最高裁へと進みます。
結局、最高裁は7月6日、 「相続開始により、相続人が取得した年金受給権に
相続税を課し、その年金に所 得税を課すことは二重課税に当たる」という
画期的な判決を下しました。
この判決をまとめますと、 まず、相続によって取得した年金受給権について
相続税を課税されることは、 相続財産であるとみなされるため、当然であります。
問題は、相続人がその後に毎年受け取る年金に対して課税(所得税)の対象となる 部分です。
毎年相続人が受け取るその年金には、 被相続人の支払った元本部分と
保険会社の運用益部分が含まれています。
今回の判決では、年金の各年の支給額のうち、 「相続税の対象となった元本部分の
現在価値に相当する部分が、所得税の課税対 象とならない」とされたのです。
つまり、年金のうち「運用益」に相当する部分については二重課税でないため、
相続した年金受給権によって毎年受け取る年金に対して、
すべて所得税が非課税となったわけではありません。
判決は第1回目の年金支給日が相続開始日であったため、 まだ、運用益部分が
ないことから、所得税が課税されるのは違法であるとされた のです。
受取年金から被相続人の支払保険料を差し引いた部分、 つまり、運用益部分に
ついては所得として課税されるということは変わりないの です。
国税庁では所得税の対象とならない部分の計算方法や今後の対応について検討中 です。
政府は 「過去5年分の所得税について納税者が更正の請求という手続きをすれば、
減額更 正する(還付する)」と発表しています。
(勝手に国が返金してくれるわけではありません)
さらに5年を超える部分も救済する方向で検討中のようです。
本来であれば国税通則法の時効との関係で、税金の還付はできないことと
なって いますが、 それでは国民も納得できないであろうということで、
対応していくようです。 ただ、技術的に困難であることは予想されます。
生命保険会社に過去の資料がどこまで残っているかということも問題の一つでし ょう。
そもそもこの二重課税制度は40年以上も前から続いてきましたから・・・。
この長崎市の主婦は、7年近くも粘り強く、 しかも一度は裁判で負けながら
戦い続けた判決の結果、 二重課税部分に対する所得税25,600円の還付を受けました。
しかし、この主婦の方が勝ち取ったものの価値は計り知れないものがあります。
大手生保会社1社だけでも数万件にも及ぶという数の多さもさることながら、
納税者の味方である税金のプロの税理士等が、 「通達」に書いてあるからということで、
何ら疑問をさしはさむことなく、 40年以上ほったらかしにしていたことなのです。
これは非常に大きな教えでありました。


☆2010年6月22日発行 Vol.37 ■海外旅行の前に・年金二重課税事件■

┏━━━┓ 1.クレジットカードは事前チェックがポイント
┃メニュー┗┓2.年金二重課税事件について 〜その1〜
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜クレジットカードは事前チェックがポイント〜  
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海外旅行の申込みに行くと、必ず勧められる「海外旅行傷害保険」。
これは旅行会社の策略でもなんでもなくて(笑)、 万一の時のコストパフォーマンスは
大変高い安心になります。
例えば、日本で亡くなった場合。
このメルマガをご覧の方はきっと「適正な死亡保障額」を設定されているかと思 うので、
万一の時にも遺されたご家族は経済的には安心ですよね?
でも、海外旅行中に亡くなったら?
例えば、ご遺体を海外から日本に移送するだけでも数百万円かかりますし、
病気やケガなどであれば、ご家族が海外に駆けつける救援費用や早期帰国の費用
などもかかります。
そんな非常事態では「どこのツアーやチケットが安いか?」なんて検討する間がありません
から、 もちろん正規チケット、正規ホテル料金での移動となり、高額な負担となります 。
そんな事態をカバーしてくれるのが海外旅行傷害保険なんですね。
ただ、別口で入らなくても、最近はクレジットカード顧客獲得競争?のおかげで 、
最初からカードについているものもたくさんあります。
ただし、クレジットカードによっては、 そのカードで旅行代金を支払わなければ
ならないものもあれば、 持っているだけでOKなものもあります。
なお、世の中は刻々と変わるもの。 私が持っているカードの1枚のように、
以前は持っているだけでOKだったのに、 今月からはカードで旅行代金を
支払わなければ使えなくなったうえに、 病気やケガの治療費用は以前の半分しか
補償してくれなくなった! っというような変更もあります。
念には念を入れて、旅行前には毎回カードの裏の電話番号に掛けて、
確認するようにしてくださいね。
お土産(話)お待ちしています(笑)

追伸★ FP彩ちゃんのマンガでわかる海外旅行傷害保険はこちらです。 http://www.fp-will.jp/mama_navigator_20100702.html

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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜年金二重課税事件について 〜その1〜
………………………………………………………………………………
7月6日の最高裁の判決で、納税者が逆転勝訴した年金二重課税事件。
2回にわたってみていきたいと思います。
まず、ことの発端は、平成14年10月に夫が死亡したことに始まります。
妻は死亡保険金4千万円と、 年金払生活保障特約年金として毎年230万円ずつ
10年間受け取る権利を相続しまし た。
課税庁は妻が受けた1年目の年金保険の230万円に対し雑所得であるとして、
所得税を課税しました。
それに対し、妻は「???」です。
なぜなら死亡保険金4千万円とともに年金払生活保障特約年金についても、
「230万円×10年間=2300万円」を現在価値に引き直した額(=1380万円)に対し て、
すでに相続税が課税されていたからです。
相続税で課税された財産については、所得税は非課税とされているはずなのに、
これは、明らかに二重課税ではないかということです。
たとえば、2300万円の保険金を一時金で取得し、相続税が課税された後、
銀行に入金して、毎年230万円ずつ引き出して使ったとしても、
その場合に所得税は課税されません。
ところが保険会社から年金として給付されると、毎年、所得税の対象となるのは 、
どう考えてもおかしいということです。
平成18年の長崎地裁での判決では、妻が勝ちました。
これは実質的に同じ財産への二重課税であり、 この年金部分に所得税を課したのは
違法であって取り消されるべきとされたので す。
ところが・・・ この判決に国税庁側が納得せず、福岡高裁へ控訴しました。
なんと、福岡高裁では、 「年金として支給されるものは、相続財産の年金受給権とは
異なるもので、 保険金ではないため、二重課税ではない=所得税の非課税財産ではない。」
として、国税庁側の主張を認め、妻は負けてしまったのです。
これに納得できない妻は、さらに最高裁へとすすみます。

この続きは次回に…。


☆2010年6月22日発行 Vol.36 ■主婦必見の株と税金■

┏━━━┓ 1.まずは口座を選ばなくちゃっ♪
┃メニュー┗┓2.専業主婦の株式投資
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜まずは口座を選ばなくちゃっ♪〜  
………………………………………………………………………………
証券会社に口座を開く場合、まず 「一般口座」と「特定口座」のどちらかを
選ばなければなりません。
一般口座とは、1年間に買ったり売ったりした株や投資信託の値段をもうけとソン
を 自分で全部記録して、自分で確定申告しなければならない口座。
特定口座は、1年間の売買の記録を全部証券会社がまとめて 結果だけを
1枚の書類にして送ってきてくれる口座。
ということで、通常は手続きが楽な特定口座を選びます。
そして、特定口座を選ぶと、今度は「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」かを選 びます。
「源泉徴収あり」なら、売買にかかる税金はその度に源泉分離というかたちで
税金が天引きされるので、基本的には確定申告をする必要はありません。
納税完了!です。
ただし、実際に株や投資信託を売って、1年間のもうけよりもソンが大きい場合は 、
翌年から3年間ソン繰り越して、翌年儲かったときの税金を少なくできる方法もあ
るので、 申告した方がいいケースもありますよ。
そして、「源泉徴収なし」口座は、 先ほど説明しました証券会社が送ってきてくれる
書類を元に、 自分で確定申告しなければなりません。
で、この源泉徴収アリ、ナシの「どっちを選ぶか!?」というのが、
夫の扶養のままでいたい主婦の運命の分かれ道!になるのです。
詳しくは、備税理士の記事に続きます。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 〜専業主婦の株式投資〜
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たとえば妻が、専業主婦で、夫に内緒で株式投資をしていたとします。
夫が会社員で、夫にも会社にも株式投資を内緒にしておきたいのなら、
特定口座の「源泉徴収あり」を選ぶと、配当も売買(譲渡益)も秘密にできます。
この「源泉徴収あり」は、すべて証券会社で税金を計算し勝手に納付していてく
れるからです。
たとえ、「株式を売って100億円のもうけがあっても!!! 」です。
申告する必要はありませんし、つまり、夫にも会社にも内緒にできて、
夫の扶養の対象(配偶者控除の対象)のままです。
一方、一般口座や、特定口座の「源泉徴収なし」なら、 値上がり益部分や
配当所得の合計が38万円超なら妻は確定申告しなければなりま せん。
さらに38万円超のときは夫の配偶者控除の対象からはずれて、 夫の税金に影響が出ます
ので夫の会社にもそのことを伝えなければなりません。
ところで、 平成21年から、配当所得と株式の譲渡損(値下がり損)が通算できます。
たとえば配当が50万円あり、譲渡損が▲50万円であれば 足し引きして
プラスマイナス0で所得は0円となります。
この場合、申告をすれば配当所得から 源泉徴収(天引き)されていた税金の
5万円の還付があります。 さらに、この場合の所得は0円(38万円以下)ですから、
妻が確定申告をしたとしても、夫の配偶者控除の対象のままです。
(平成22年からはこれらの手続き計算も、 一つの「源泉徴収あり」口座内なら
自動的に処理してくれます。) また、この通算は年度を超えて行うことができます。
3年前から繰り越してきた株式の値下がり損と、 今年の配当や値上がり益とを、
年度を超えて繰越し通算できるのです。
ただし、この年度越えの繰越し通算の場合は、 「源泉徴収あり」口座であっても
自分で確定申告しなければなりません。
たとえば去年、株式の値下がり損が▲50万円あり、今年の配当所得が50万円のと き、
確定申告をすれば、上記の場合と同じく、 足し引きしてプラスマイナス0で
課税所得は0円となり、 50万円の配当所得から源泉徴収(天引き)されていた税金の
5万円の還付がありま す。 ところが、この申告をすることで、
妻の「今年」の所得は50万円!!!ということを主張していることになりますので、
「今年」は夫の配偶者控除の対象から外れてしまい夫の税金に影響が出ます。
源泉徴収されている税金を還付してもらうということは、 ちょっと得した気分
になりますが、 そのことが夫の税金に影響する場合があり、
夫婦で考えると結局は損であったということもあり得るのです。
上記のケースは専業主婦で上場株式投資の場合に限っていますので、
妻にパート収入があるときや、非上場株式のときは、違った計算になります。
株式投資をするということは、 「自己責任のもとでおこなう」ということとなっています。
値上がり、値下がりに対する責任だけでなく、 税金の影響も知って行うことが
要求されているということなのでしょう。
賢く生きるためには、「知らなかった」では済まされない時代となってしまいま した。


☆2010年6月8日発行 Vol.35 ■主婦の税金〜パートと所得控除〜■

┏━━━┓ 1.女性の働き方とソントクをマンガでチェック!
┃メニュー┗┓2.一家の大黒柱の夫の所得から差し引くことができるもの
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜女性の働き方とソントクをマンガでチェック!〜  
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結婚した女性がおくる人生の選択肢には様々なものがありますが、
国立社会保障・人口問題研究所が、結婚した妻がたどるプランを発表しました。
学校卒業後に就職
↓ 
A.結婚や出産で退職し、子どもの手が離れたらもう一度働く「再就職型」55%    
B.働き続ける「就業継続型」22%
C.結婚や出産で退職し、その後は働かない「退職型」19%
こんな結果になったそうです。
ただ、もう少し詳しく見ると、 一旦退職した女性のうち、再び働き始める人たちの
割合は75%とかなりの高確率 ! (「全国家庭動向調査」より)
そんな働きたい女性がまず探すのがパートタイムでの働き先でしょう。
パートで働く時のお金のカベは103万円だ、130万円だといろいろありますが、
正解は103 万円は税金のカベ、130万円は社会保険のカベになります。
その「税金のカベって何?」っということは、 次の備順子税理士の部分をご覧頂くと
「スッキリ!」していただけます(笑)
でも、それ以外にも知らなきゃソンするパパのお金のカベもあるので、
その仕組みをわかりやすく、かわいいマンガでお知らせした こちらのページも、
是非是非ご覧下さいませ。
http://www.fp-will.jp/mama_navigator_20100604.html
混乱しがちなパートのお金のバイブルになれば幸いです。
なお、このマンガ、来月は夏休み前の「海外旅行保険」についてアップします。
請うご期待♪♪
…………………………………………………………………………
■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜一家の大黒柱の夫の所得から差し引くことができるもの〜
………………………………………………………………………………
たとえば給与が500万円の男性が2人いたとします。
一方は独身男性、一方は妻と子供がいる男性です。
すると税金を払う力は、独身男性の方が大きいでしょう。 妻や子供のいる男性は、
家族の生活費を給与から捻出しなければなりませんから 。 ということで、
養うべき家族がいる一家の大黒柱の給与から、 一定の金額を差し引いて
税金を算出します。 その差し引く金額のことを、養うべき家族が配偶者のときは
配偶者控除といい、 配偶者以外の親族である場合は扶養控除と言います。
いずれの場合も「38万円」を夫の所得から差し引きます。
一家の大黒柱の夫が、「養うべき家族」と思っていても、
その妻や子供に何らかの稼ぎがあった場合で、 その稼いだ金額が大きければ、
扶養すべき対象から外れます。
その基準は、妻や子どもの「所得の金額が38万円以下」かどうかです。
この「所得の金額」とは、 給与(パートやアルバイト収入)の場合であれば
「給与収入−給与所得控除額 (給与所得の概算経費で、最低65万円) 」で計算 します。
ここから、「103万円の壁」という言葉があります。
つまり、給与収入103万円−概算経費65万円=所得38万円となり、
この金額を超えてしまうと、「養うべき家族」でなくなるということになります 。
もし、妻が保険の外交員であるときは 「外交員収入−必要経費」で計算します。
この場合は原則として概算経費は使えませんので、実額経費です。
つまり、外交員収入がたとえ1,000万円あっても必要経費が980万円であれば、
所得の金額が20万円となりますので、養うべき家族ということになり、
夫の所得から配偶者控除として「38万円」を差し引きます。
次回は、もし、妻が株式投資をしていて、 配当や株式の譲渡益があったなら
どのように判断するかについてご説明したいと 思います。


☆2010年5月25日発行 Vol.34 ■お葬式で慌てないために■

┏━━━┓ 1.お葬式の戒名のホント
┃メニュー┗┓2.愛するペットの供養はお寺さんの収益活動?
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜お葬式の戒名のホント〜  
………………………………………………………………………………
FP相談をしていると、「いくらかかるの?」と 質問が多い項目の一つに
「お葬式」があります。 では、その平均額はいくらでしょう?
全国平均では236万円、 関西平均は182万円、東京近辺の関東は256万円
という結果があります。
ただ、その内訳を良く見ると、 30万円ぐらいのものから1,000万円を超える
ものまで実にさまざま。 また、お葬式に関連して「よくわからない」と
言われるものの一つに戒名があり ます。
この戒名、長いほうがいい!と言われることもありますが、
戒名とは、本来は仏門に入った証として授けれらるものであり、
なんと、たった「2文字」成立します。 そもそも、仏の世界に行ったあとは
皆平等と考えられているそうなので、 あまり戒名の文字数にはこだわらなくても
いいのかもしれません。
例えば、○○院××△△居士大姉とある場合、 ○○とある院号の部分は
30〜150万円ほどしますが、 それ以外の部分では無料から50万円までで
できるケースが多いようですね。 ただ、2文字で成立するとはいえ、
宗教や信心の部分は、亡くなった方の気持ちの部分大きいのも実情です。
菩提寺があるなら尋ねてみたり、こだわりがあるなら生前に買っておいたり…
というのもひとつかもしれません。
亡くなった後のことは亡くなった人にはどうにもできません。
だからこそ、「お葬式って平均240万円もかかるの?」っていうところから、
ご家族でどんなお葬式を希望するか話し合ってみて頂ければ幸いです。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜愛するペットの供養はお寺さんの収益活動?〜
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葬祭料を支払った側のお話しではなく、 それらを受け取る側・・・
お寺さん側の税金について、2年ほど前に面白い判決が ありました。
お寺さんは宗教法人で、公益法人です。 課税上はもっぱら公益を目的として、
営利を目的としないため、 収益活動のみ課税対象とされ、それ以外は非課税と
されています。 2年前の最高裁の判決とは、ペットの葬儀や供養等に関して
お寺さんが受け取った 金銭が、 課税対象かどうかというものでした。
そもそも、人の葬祭に関してお寺さんが受け取る金銭は、宗教的な行為として
非課税です。 お寺さん側は、ペット葬祭は人の葬祭と同じく宗教的行為であり、
さらに人以外の針供養や人形供養も非課税であるのだから、
ペット葬祭は非課税だと主張していました。
ところが、税務署側は、一般の事業者がしているペット葬祭業は課税対象と
され ているのだから、宗教法人とはいえ、収益活動として課税の対象である
と主張し ていたのです。
また、針供養や人形供養は、現実問題として一般の事業者が収益目的で事業とし
て行ってはいません。 針供養や人形供養は、古くから宗教的習俗として確立しており、
多くの場合、明確な料金設定がされていない(=喜捨ですね)ことから非課税だと
主張していました。 (お寺さんは、ペット葬祭に関してパンフレットや
ホームページで料金を明確にし ていました) 最高裁では税務署側の主張をみとめました。
面白いことに、ペット葬祭に係る読経・火葬については『請負業』として課税
対 象となるというのです。 また、ペットの遺骨を保管することは『倉庫業』、
塔婆・プレート・骨壷・墓石等の販売は『物品販売業』、 ペットの死体引き取りや
墓地管理は『請負業』だそうです。
実は、この最高裁判決が出る少し前に、ペットの遺骨の保管施設に対する固定資
産税は、 非課税という判決がありました。 こちらのほうの訴訟を起こしたお寺さんは、
江戸時代以来、動物の供養を行って おりました。 そのことは世間一般に
受け入れられ、庶民の信仰の対象となっておりました。
その敷地全体が宗教目的に使用する施設で、 宗教活動に欠かせないものであるから
などの理由により、 固定資産税は非課税という判決が出ていました。
同じペット葬祭に関することでも、ペットの遺骨の安置保管は収益活動ですが、
それでただちに固定資産税の課税対象となるわけではないということで、
・・・やはり、税金は面白いですが、ややこしいです。


☆2010年5月11日発行 Vol.33 ■ポイント・Point※IFRS■

┏━━━┓ 1.クレジット払いは本当におトク?
┃メニュー┗┓2.ポイント制で売上高が減る? 国際会計基準の誤解
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜クレジット払いは本当におトク?〜  
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クレジットカードの平均保有枚数は3.5枚。 保有枚数は年々上がっており、
クレジットカードのポイントを貯めて上手く活用!というのも
上手な家計管理のワザの一つとして考えられています。
でも、本当はおトクじゃないことも… 例えば、関西電力のクレジットカード払い。
口座引き落としであれば、年間630円の割引がありますが、 クレジットカードは
その割引がナシ! クレジットカードのポイント還元率の平均は0.5%なので、
630円分のクレジットカードポイントを貯めようと思えば、 年間126,000円、
1ヵ月あたり10,500円の電気料金の支払いが必要なことになりま す。
みなさんの電気代はいくらですか?
また、最近は保険会社もクレジットカード払いできるところが増えています。
でも、10万円を超えるとダメ!とか、 月払いのみクレジットカードOK
というところもあります。
では、年払い保険料で口座引き落としで支払うのと、
月払いでクレジットカードポイントを貯めるのとでは、どっちがトクなのでしょ う?
ある保険では月払いと年払いを比べると年払いの方が約800円トクだったのに
、 月払いのクレジットカードにすると146ポイントしか貯まりませんでした。
1ポイント1円換算なら、 クレジットカードのポイントは146円分しか
割引になっていないことになります。
ポイントもオトク度もコツコツの積み重ね。
オサイフに優しい家計を実践してくださいね^^。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜ポイント制で売上高が減る? 国際会計基準の誤解〜
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今、書店へ行くと店頭はIFRS(国際会計基準)の本のオンパレードです。
包括利益って?  当期純利益がなくなる? 貸倒引当金がなくなる?
企業年金積み立て不足が企業を壊す? 持ち合い株の時価評価の影響は?????
・・・・・などなど 経理に携わっている方々にとっては、結構、
衝撃的なフレーズが目を引きます。
IFRSとは、平たく言えば、世界中で通用する会計基準。
会計基準はそれぞれの国が、それぞれの経済事情や、商業慣行、文化や伝統、
歴史の中から育ててきたものですので、各国でバラバラでした。
それが、今やお金が国境を越えるようになってきたため、
会計情報開示のモノサシとしての国際的な基準が作られているわけです。
IFRSの中でポイント値引きに関する基準があります。
「ポイント制で売り上げが減る」というフレーズも結構、目にします。
結論から言いますと、短期的には売上高は減少するように見えますが、
利益そのものには影響しません。 家電量販店や航空会社、ドラッグストアなどの
ポイント値引きをしている企業で は、 各企業の会計処理がバラバラでした。
たとえば、 売り上げ時には販売代金の総額を売上とし、
別途、ポイントと引き換えられる部分をポイント引当金として計上したり、
実際にお客様がポイントを利用した時に売上値引きにしたり・・・。
企業間の経営成績の比較をするためには統一基準が必要です。
IFRSでは、ポイントを付与した時にはポイント相当分を売上高から差し引き、
繰延収益として負債に計上します。 そして、次に実際にポイントを利用されたときや、
有効期限が切れたときに売上 とします。 つまり、ポイント部分の売上は、
お客様が利用するか、 有効期限が切れるまで「おあずけ」となります。
とはいっても、短期的には売上は減少するように見えますが、
利益そのものには影響はなく、 見せ方、見え方が変わるだけといっていいようです。
IFRSについては誤解や勘違いも多く、 金融庁も「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」
を発表しています。 このメルマガでも折に触れ、お伝えできたらと思っています。


☆2010年4月27日発行 Vol.32 ■仕組みが大切、法律が基本■

┏━━━┓ 1.会社員なら財形で貯蓄体質を目指しましょう
┃メニュー┗┓2.国税庁の逆襲で大仰天!
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜会社員なら財形で貯蓄体質を目指しましょう〜  
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この時期、会社からはいろんな案内がありますが、 その中でも会社に
制度があるなら利用していただきたいのが「財形貯蓄」です。
正式名称は、勤労者財産形成貯蓄制度といい、 会社が導入していないと使えませんが、
働く人の財産形成をサポートしてくれる 制度です。
給料天引きでお金を貯めて、引き出すときは会社経由で手続きを取るので、
一回手続きをしてしまえば、貯めやすく下ろしにくい♪という貯めやすい仕組み 。
財形には3種類ありますが、その1つ目が「一般財形貯蓄」。
気楽に天引きで貯められますが、 普通に銀行等で預金するのと同じように、
利息には20%の税金がかかるので、 通常の積立よりもチョット金利が高くて
天引きで貯めやすいところが魅力でしょ う。
残り2つはこれから始めるなら55歳未満の人限定!という商品ですが、
その1つが「財形住宅」。 これはその名前のとおり、家を買ったり、
増改築するときのお金に充てるという ように、 貯めたお金の使い道が決まっている
わけですが、 利息に税金かからないので、有利に貯めることができます。
(低金利時代だからこそ、チョットの工夫が大切です)
もう1つは「財形年金」。 これもその名のとおり、老後の年金を準備するための
お金ですが、 利息に税金がかからず貯めることができる上に、 将来、
年金をもらうときにも非課税で税金がかからないという嬉しい制度です。
ただ、財形住宅や財形年金は「税金がかからない」という有利な点があるので、
税金上の注意点も! 銀行や証券会社を通じて貯めているのなら、
財形住宅と財形年金を合わせて、元利合計550万円を超えると全額課税されますし 、
一旦課税された財形は非課税には戻れません。 また、財形住宅なら住宅以外、
あるいは、財形年金では老後以外という 目的外でお金を引き出すと過去5年間に
さかのぼって課税されてしまいます。
(保険会社を通じて貯める場合は、財形年金が払込保険料385万円までで
財形住宅と合わせて払い込み保険料550万円までが非課税、
目的外払い出しの場合は、積立時からにさかのぼって課税され、
財形住宅なら利息すべてに20%、財形年金は一時所得として課税されます)
銀行や証券会社を通じて元利合計550万円まで22歳から積み立てると月々1万円ほ
ど。 「貯蓄体質」になるためには、コツコツ積立の仕組みづくりがコツですね。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜国税庁の逆襲で大仰天!〜
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税制改正大綱では読み切れなかった改正内容に、業界がびっくりぎょうてん!
以前、ここでも取り上げました 「定期年金に関する評価方法の見直し」の改正の
その後のお話です。 「定期金に関する評価方法」を利用した相続税対策は、
最後の節税対策として、深く静かに、はやっていました。 ・・・・
これは、たとえば、1億円の保険金を相続や贈与で一時に受け取れば、
1億円の評価額で課税を受けるにもかかわらず、 年金形式で受け取れば、
残存期間の年数により、 給付金総額の20%から70%で評価するという制度を
利用した節税対策でした・・ ・。
これが今年の税制改正で、原則として、 平成22年4月1日以後は解約返戻金や
一時金相当額で評価することとなり、 節税効果がほとんどなくなるということに
なりました。 ただし、経過措置があり、平成22年3月31日までに定期金給付契約で
締結され、 平成23年3月31日までに相続か贈与で受け取れば、
税制改正前の有利な評価額が使えることとなっていました。
そこで、なんとか改正前の有利な評価方法を受けようと、
今年の3月31日までの駆け込み契約が、 業界全体で3千億円から4千億円あった
といわれています。 ところがここで、国税庁の大逆襲がありました。
平成22年3月31日公布の政令で、 平成22年3月31日前に締結された
定期金給付契約のうち、 平成23年3月31日前に定期金受取人等の変更等があった場合は、
その変更日に新たに契約が締結されたものとみなされることとなったのです。
実はその駆け込み契約のうちには、平成23年3月31日までに受取人を変更して、
改正前の有利な評価額で贈与しようというものが多くあったようです。
この場合、経過措置が使えなくなり税制改正後の高い評価額になってしまいます
生保の担当者だけでなく税理士の助言で、 節税対策として何億円という保険加入
をした契約者もおられたそうです。
今後、これらの契約者へのクレームにどのように対応すべきかということで、
頭を悩ませている税理士も少なからずおられるようです。
法律が施行されることが明確になってからでは、 節税対策が手遅れになる
ということで走り回っておられた業界の方々も多くいま す。
そういう方々を見てまいりました私としては、 その足元をすくうような
国のやり方にちょっぴり憤りを感じております。
しかし、今回のことで、やはり税理士は法律の専門家として、
法律の施行日前の判断は、慎重にしなければならないという基本的なことを、
再認識した事件でした。


☆2010年4月13日発行 Vol.31 ■国や会社の制度をうまく使うために■

┏━━━┓ 1.会社からのお知らせはマメにCHECK!
┃メニュー┗┓2.国民健康保険税の限度額の引き上げと軽減措置
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜会社からのお知らせはマメにCHECK!〜  
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最近は事務連絡はメールで…という企業も増えているので、
見過ごすこともあるかもしれませんが、年度変わりのお知らせは要チェックです 。
CHECK!しておきたい制度のひとつに、「高額療養費」制度があります。
この制度は、1ヶ月の治療費が高額になったときに
「一定金額以上の負担はいらないですよ♪」という、 言わば医療費の自己負担の
上限をとなる制度なのですが、 通常はこれが80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(一般所得者の場合) という計算式で上限額を求めます。
仮に医療費が100万円かかって、自己負担3割で30万円の支払いとなるところが、
高額療養費制度があるので、自己負担の上限は約8.7万円ですむというありがたい
制度です。 でも、加入している健康保険制度が「健康保険組合」の場合は、
先ほどの上限よりも制度が手厚くなって、自己負担が少なくてすむことも!!!
ただ、残念ながら、加入しているご本人やご家族がご存じないことも少なくあり ません。
たとえば、この自己負担の上限が、病院関連のある組合では6,000円。
ある運送関連の組合では20,000円。 ある電気関連の組合では25,000円。
さらに、家族も上限25,000円。 自己負担の上限が9万円弱か2万円かでは
かなりの差ですよね。 この保障が手厚いと何よりも安心だし、
場合によっては自分のお財布から払っている生命保険料等を節約できることもあ ります。
この時期の会社からの案内物はしっかりと確認しておくことが、
家計管理の第一歩かもしれませんね。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜国民健康保険税の限度額の引き上げと軽減措置〜
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平成22年度で、目に見えて国民の負担が増加したと感じられるのが、
国民健康保険と国民年金保険料です。 国民健康保険税の課税限度額(上限)が、
介護保険(10万円)も加えると69万円から73万円と4万円引き上げられます。
高額所得のご家庭にとっては痛いですね。 国民年金保険料は年額181,200円
(平成21年度は175,920円)となります。
一方、失業者にとっては優しい制度も創設されました。
倒産や解雇、雇い止めなど一定の理由により失業した人が対象となります。
勤めていたときは会社の社会保険に加入していますが、 退職すると原則として
国民健康保険に加入します。 国民健康保険の所得割額は前年の働いていたころの
所得をもとに計算しますので 、 現在収入がないにもかかわらず、
国民健康保険税は多額になります。 そこで、非自発的な事由で失業した人が
申請することにより、 その失業した人の前年の給与所得を30/100として算定します。
(たとえば所得が200万円でしたら60万円で算定します。)
申請できる要件は、 平成21年3月31日以降に倒産や解雇・雇用期間満了による
雇い止め等で失業した人 。 65歳未満であること。
軽減期間は離職日の翌日の月からその翌年度末までの期間です。
たとえば、平成22年6月の失業なら平成22年6月から平成24年3月までとなります。
(ただし、平成21年3月31日から平成22年3月30日までの失業者は平成22年度分のみ
が対象) 留意点は、対象となるのは失業した「本人」の「給与所得」だけだ
ということと 、 この制度を受けるには届け出が必要だということです。
もう4月から受付を開始していますので、 該当する方は市町村へ
問い合わせてみてください。


☆2010年3月23日発行 Vol.30 ■変わる新生活に向けて■

┏━━━┓ 1.家事検定で生活力アップ!?
┃メニュー┗┓2.実は税理士さんが大喜び!
         実質1人会社のオーナー社長の給与の制度廃止
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜家事検定で生活力アップ!?〜  
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単身赴任やお子様の一人暮らしが始まるご家庭では、
お子様への仕送りや生活用具の準備など、何かと物入りなことでしょう。
お金面では、「収入−貯蓄=支出」を守って先に貯蓄分を確保するというのが、
「貯金ができない(><)」と嘆かずにすむコツです。
では、家事のコツとは何でしょう?
料理や洗濯、暮らしの手入れやエコなどの分野に分かれた「家事検定」というの
を見つけました。
https://www.kaji-ken.jp/
上記サイトで問題例や模擬試験を解いてみましたが、楽しかったです。
また、電子レンジや冷蔵庫などの機能や使い方などを中心とした、
日立の「男の家事検定」というものもあります。
家電製品にうとい私には、意外な機能やエコ能力が新発見でした。
http://kadenfan.hitachi.co.jp/kajikentei/index.html
また、「調理力検定」は特に料理でオススメ。
旬の食材や調理の仕方などを無料で簡単に勉強できます。
初回だけいろんなアンケートに答える必要がありますが、サッと手軽にできます
ので、 アンチメタボ検定や味噌汁検定など、様々な分野に挑戦してみてはいかがでしょ
う? 新生活で家事力が必要になる方だけでなく、
家事力を試してみたい方にもオスス メかも♪
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜実は税理士さんが大喜び!実質1人会社のオーナー社長の給与の制度廃止〜
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税制改正シリーズ第6弾は、実は税理士さんが大喜びの改正です。
「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」が廃止されるという
ものです。 これは、1人オーナー会社のオーナー社長の役員給与の一部を、
その会社の損金不算入とする(費用に認めないという)制度で、
これが平成22年度税制改正で廃止される予定なのです。
この制度ができた趣旨は、次のようなものです。
1人オーナー会社ではオーナーの一存で自らの給与を決め、
法人税と所得税の税負担を調整することができます。
調整するという意味の1つとして、法人で役員給与を全額費用とし、
役員自身の給与所得については給与所得控除額(概算経費)を差し引くことで、
法人所得と個人所得で経費を二重控除して、節税するということがあります。
そこで、平成18年度の税制改正により、 法人のほうで給与所得控除額部分を
損金不算入とする制度が施行されていました 。
これは、税制改正当時から悪法であるといわれ続けていました。
理由は、法人の役員給与は法人税の所得の計算上の損金であり、
一方、個人の給与所得控除はあくまでも個人の所得の計算上の概算経費であって 、
二重控除ではない、税制の倫理にもとる等々…この制度廃止のための要望が続出
していました。
・・・ただ、実際は、この計算をするための法人税の「別表14」というものが、
きわめて難解で、不可解で、本音としてはこの別表作成が嫌で嫌で、
廃止してほしかった税理士さんは多いと思います。(私もその1人です)
平成22年4月以後終了の事業年度から廃止ですが、 まだ、事実として二重控除の
問題は残っていますので、 来年度の税制改正では、法人税のほうで調整していた制度を、
個人所得税の中で調整しようという動きがあります。
たとえば、現在、給与所得控除額に上限がありませんので、
高所得者に有利になっています。 そこで、それに上限を設けるという案や、
給与所得者でも、実際にかかった経費の実額を控除して所得を計算するという
「特定支出控除」の見直し案が検討されています。
実は・・・1人オーナー社長にとっては、 来年度の税制改正がなされた後の
所得税の税負担のほうが、 今までの法人税の負担より格段に
大きくなるのではないかといわれています。


☆2010年3月9日発行 Vol.29 ■まだ変わるの?負担増!■

┏━━━┓ 1.お給料はあがらなくても、手取りが減る・・・
┃メニュー┗┓2.最後の節税対策・・・相続税法24条・・・についにメスが!
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜お給料はあがらなくても、手取りが減る・・・〜  
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健康保険料の負担増・・・
その理由は、景気の悪化に伴って会社員のお給料が少なくなって、
給料に対して支払う保険料の収入が大きく減ったところに加えて、
新型インフルエンザの流行などで医療費の支出が増えたこと。
お手元の保険証を確認して頂いて、「全国健康保険協会」と書かれていれば、
今月から健康保険料の料率がアップします。 実際に増えた健康保険料でお給料から
差引かれるのは来月からですが、 お給料が変わらなくても、
健康保険料が増えた分だけ手取りがダウンするのです 。
例えば、大阪の場合。
お給料が今と変わらないとした場合、実際にどれぐらい手取りが減るかというと ・・・
◇月収20万円の場合は、40歳未満の方で1ヵ月あたり約1,160円のマイナス。  
介護保険料を納める方なら1,470円のマイナスです。
◇月収30万円なら? 40歳未満の方で1ヵ月あたり約1,740円のマイナス。  
介護保険料を納める方なら2,210円のマイナスです。
◇月収40万円なら? 40歳未満の方で1ヵ月あたり約2,380円のマイナス。  
介護保険料を納める方なら3,010円のマイナスです。
「我が家は健康保険組合だから保険料のアップがなくて良かった〜」と思ってい
ても、 組合独自のプラスアルファの上乗せ給付の規模を小さくしたり、
廃止したりする健康保険組合も増えてきているのが最近の傾向です。
病気やけが、出産などの時に頼りになる健康保険ですが、
少しでも家計負担を減 らすために、 予防や生活習慣の改善に力を入れて、
健康な人生にしたいですね。
(と言いつつ、運動しなきゃっ!と思うだけの私です・・・)
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
最後の節税対策・・・相続税法24条・・・についにメスが!
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-----その改正の内容と期限編-----
さて、前号で相続税法24条の定期金に関する権利の評価方法に、
改正が入るというその趣旨についてお話ししました。
(ご覧になっておられない方は、この文章の後半から先にご覧下さい。)
一時金でもらう死亡保険金と、それを年金形式で受け取る場合に、
相続時や贈与時にあまりにも現状と乖離した評価額であるということで、
今年の税制改正では次のように評価方法が変わりました。
1.解約返戻金相当額
2.定期金にかえて一時金で受け取ることができる場合はその一時金相当額
3.予定利率をもとにして算出した金額
上記のうち一番大きな金額ということですから、 ほとんど節税メリットは
なくなったといわれています。
さて、適用期限ですが、ここが面白いところです。
改正案では平成22年4月1日以後に相続や贈与により、 この定期金に関する権利を
取得した場合には、 上記の改正後の評価とすることとなっています。
ところが、その一方で、平成22年3月31日までに契約され、
23年3月31日までに相続や贈与により、 受け取っている権利については、
従来の夢のような評価減が使えるというのです 。
去年の暮れに改正案が出されてから今現在まで、 駆け込みで契約する事例も
結構あるようです。 据え置き期間が数カ月や1年の保険で、
長期の年金形式で受けとる保険契約をし、 来年3月までに確定した
その年金受給権を贈与することで、 少ない贈与税の負担で大きな財産を贈与
できるというものです。 今年の税制改正は課税の強化が見受けられますが、
このように若干、逃げ道を作っている点も見受けられました。
たとえば消費税では・・・、
俗に言う『自動販売機設置による還付金効果』ねらいの節税対策にも、
期間的な逃げ道があります。
しかし、これらの逃げ道はすべて、 平成22年3月31日までに手を打って
おかねばならないことがポイントとなっていま す。
つまり、税制改正が正式に国会を通過してからでは手遅れなのです。
今回の改正で強く感じたことは、 私たちは自分に有用な情報を早く正確に
受け取れなければ、 損をしてしまうことも多くなるという
情報格差社会になったのだということです 。


☆2010年2月23日発行 Vol.28 ■まだ変わります!■

┏━━━┓ 1.いろんなことが明記されました!
┃メニュー┗┓2.〜最後の節税対策・・・相続税法24条・・・についにメス が!〜
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜いろんなことが明記されました!〜  
………………………………………………………………………………
4月1日施行の保険法ですが、実際には、 3月2日以降の契約から
新しい保険法でのルールが適用されます。
(1)保険金・給付金等の支払期日が明確になりました!
保険金や給付金は、原則として必要書類が保険会社に到着した日の翌日から
5営業日以内に支払われることが明記されました。
なお、保険会社が保険金・給付金を支払うために確認や照会が必要な場合は支払
期日が60日以内、 弁護士法に基づく特別な確認や照会が必要な場合は180日以内など、
支払い時期が延長される場合の期限もきちんと明記されるようになりましたので 、
さらに安心ですね。
(2)重大事由の場合は、保険会社から契約解除される!
保険契約者や保険金受取人が保険金目的で被保険者を殺害した(殺害しようとし た)
場合や、 保険金詐欺を行った(または行おうとした)場合などには、
保険会社は、保険金等を支払わないことや契約を解除できることとなりました。
(当たり前のようなことですが、法律で明記されていなかったことに驚きです… )
(3)保険金等の受取人の変更ができる!
遺言によっても保険金受取人を変更することができることが保険法に明記されました。
また、死亡保険金受取人が亡くなった後、次の保険金受取人が指定されるまでの
間は、 保険金受取人の法定相続人が受取人になることも明記されました。
(4)保険を差し押さえられても継続できる! 
(適用は4月1日から) お金を貸した人(債権者)がお金を借りた契約者に
「保険を解約して借りた金を 返せ!」 となった場合、
今までは保険を解約してその解約返戻金を渡すしかなかったので すが、
もし健康状態が悪いとその後も保険に入れなくて困ってしまう可能性があります
よね? そこで、一定の条件を満たした保険金受取人(保険の契約者ではないこと)が、
解約返戻金を渡すことで、その保険の契約を続けることができるようになりまし た。
なお、その他としては、半年払い・年払いで保険料を支払っている場合の
中途解約があります。
今までは、半年払いや年払いにしていて途中でその期間の途中で解約した場合、
未経過分についての保険料の返還はありませんでした。
でも、3月2日以降の新規契約からは、未経過保険料について返還があるようにな ったのです。
これにより、保険加入者の自由度が増しますが、
保険は高い買い物なので、最初にしっかりと納得して「お買い物」してください ね。
保険に加入されている皆様のところには、書類等が届く頃かと思いますが、
今回の法の施行にともなって、保険料が変わったり、
新たな手続きが必要になったりすることはありませんのでご安心下さいませ。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜最後の節税対策・・・相続税法24条・・・についにメスが!〜
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-----税制改正の趣旨編-----
最後の節税対策といわれてきました相続税法24条についにメスがはいりました 。
この相続税法24条とは『定期金に関する権利の評価』のことです。
これは、同じ価額の財産でも分割して受け取ることで、 その受取期間の年数に応じて、
その価額に一定の割合を乗じて評価するというも のです。
一時に受け取るよりも評価額が激減するため、 相続税や贈与税の負担を抑える
ことができ、 かなり、効果のある節税対策としてここ最近注目されていました。
この法律は、昭和25年当時の金利水準(8.0%)と、 平均寿命(男性58.0歳・女性61.5歳)
をもとに定められていました。
現在の平均寿命や金利水準とかけ離れていたのですが、 租税特別措置法や通達でなく、
本法規定ということもあり改正されてきませんで した。
ところがその評価額の乖離に着目して、 高額な一時払い保険料による個人年金保険で、
保険料を支払った後すぐに年金を 受け取ることができ、 しかも、
年金受取期間になったとたん、年金にかえて一時金で受け取ることを
選 択できる保険商品が、ひそやかに、着実にヒットしていたのです。
たとえば、一時払保険料を親が負担し、被保険者・受取人を子として契約すると 、
年金受取時点で、親から子へ『年金受給権』の贈与があったものとして、
贈与税の課税対象になります。
この贈与税の課税対象額が相続税法24条による評価額で計算されます。
その年金の受取期間が長ければ長いほど、 年金受給権の評価額が低くなりますので
かなりの節税効果がありました。
(例・・・10年を超えると50%、35年を超えると20%)
これでは適正な課税の観点から問題があるということとなったのです。   
この税制改正の内容と、適用期限等については次回号でお話ししましょう。


☆2010年2月9日発行 Vol.27 ■変わる制度〜住宅ローンと寄付金控除■

┏━━━┓ 1.ホンのちょっとで百万円単位の差になる住宅ローン
┃メニュー┗┓
2.とってもかわいい税制改正
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜ホンのちょっとで百万円単位の差になる住宅ローン〜  
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来る2月15日(記念すべき私の誕生日…)から、
フラット35Sでローンを組む方の金利が下がります! フラット35とは、
住宅ローンの固定金利の代表商品ですが、 バリアフリーや省エネルギー性、
耐震性などの一定の要件を満たす住宅を購入す る場合は、
「優良住宅取得支援制度(S)」として、金利が下がるのです。
このフラット35S&中古タイプは、 現在でも当初10年間0.3%引き下げられているのですが、
それが2月15日から今年の12月30日までのお申込み分については、
1.0%引き下げになります。 また、フラット35Sの20年金利引下げタイプの場合は、
当初10年間は1.0%、その後10年間は0.3%の引き下げと、
かなり有利になります(こちらは、平成24年3月31日まで)
実際にどれぐらい有利になるかというと・・・
<<2,000万円、35年ローン、フラット35の金利3%の場合>>
A.フラット35で借りた場合の毎月返済額は約7.7万円で、総返済額は3232万円。
B.フラット35S・フラット35S中古タイプで借りた場合の毎月返済額は当初6.6万円 、
11年目から7.4万円となり、総返済額は3018万円。
C.フラット35Sの20年金利引下げタイプなら、当初6.6万円、11年目から7.1万円、
21年目から7.3万円となり、総返済額は2973万円と最も少なくなります。
さらに今なら一定の条件を満たせば住宅エコポイント最大30万円分付きますので 、
以前から住宅取得を考えていた方には、買いやすさの風が吹いているのかもしれ ません。
ただし! 「買いたい」という気持ちと「今が買いどき」というタイミング、
「借りれる金額」と「返せる金額」はいずれもイコールではありませんので、
しっかりと将来のシミュレーションを行なって決断なさってくださいね。
熱くなる気持ちは私も経験していますのでよくわかりますが(笑)
一度は冷静になることも必要かと思います。
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「FP彩ちゃんホームページ完成記念」のご相談料半額キャンペーンも残り1週間。
おかげさまでたくさんのお申込みを頂き、2月は平日2日しか空きがない状況です 。
3月以降のご相談日も、2月15日までにお申込みされた方には半額とさせて頂きま
すので、 ご希望の方はお早めにお申込み下さいね。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜とってもかわいい税制改正〜
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今年の税制改正で、目立たずひそやかに、 しかしながら、
しっかり民主党の政策を主張しているのが、 市民公益税制と寄付金控除の改正でしょう。
市民公益税制とは何でしょう。 今まで市民は公助(公的扶助)と自助(自助努力)の
2本柱で、 最低限の生活を確保してきました。
しかし、財政面において公的扶助の機能が働かなくなっている今、
共助(ともに支えあい、分かち合い、助け合う)が注目されています。
いわゆるNPO法人(非営利活動法人)であり、 中でも、市民が行う非営利活動に対して
税制面で支援しようというのが市民公益 税制です。 寄付を受ける側で、
税務上特に有利な制度を利用できるのが、認定NPO法人ですが 、
その認定NPO法人になるための手続きや、 認定を受け続けるための事務作業を
軽減するなどの措置が取られています。 一方、寄付する側の税制上の改正は、
所得税の寄付金控除の下限額の引き下げで す。 平成21年までは5千円でしたが、
平成22年度以後は2千円が下限額となります。 寄付金控除は所得控除ですから、
税金面での影響は5千円と2千円の差額の3,000円×税率部分の減税です。
つまり、所得税の最高税率の人でも1200円(40%)、 低所得者なら150円(5%)
の減税です。 とってもかわいらしい税制改正です。
これは、金額の問題ではなく、 『気は心』的な政策姿勢を見せたかった、
というところでしょうか・・・。


☆2010年1月26日発行 Vol.26  ■民主党と子どもでオカネが変わった!■

┏━━━┓ 1.気になる、高校「実質」無償化の仕組み
┃メニュー┗┓2.扶養控除の見直しで、我が家は、我が国はどうなるのでしょ う?
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □
    〜気になる、高校「実質」無償化の仕組み〜
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民主党がマニュフェストで掲げた子ども手当に次ぐ?目玉政策といえば、
「高校の実質無償化」。
授業料相当額は年118,800円(約12万円)となっていますが、
この「実質」というところがポイントです。
まず、公立高校の場合。
入学金等は対象外の予定ですが(1万円未満が多い)、
保護者が負担する授業料はゼロになり、手続きも必要ありません。
続いて私立高校の場合。 こちらも入学金等は対象外ですが(約30万円程度)、
授業料の実質無料化を使うためには、生徒自身が手続きをして
都道府県知事から認可を受けなければなりません。
認可を受けると、都道府県が学校に「就学支援金」という名前で、
公立の授業料相当額の約12万円を支給します。
その結果、私立高校に行く子どもを持つ保護者が支払う授業料が約12万円分少な
くなる・・・
という仕組みなので、直接公立の授業料相当額を受け取るわけではないのです。
また、世帯年収が250万円未満程度の世帯では、2倍の年237,600円、
世帯年収350万円世帯では1.5倍の178,200円まで、 授業料が減額になります
(低所得世帯向け制度)。
ただし私立学校に通う場合は、認定手続きを在学中に1回申し出なければならず、
今年度は4月上旬までに手続きが必要です。 さらに、低所得世帯の加算は、
1〜6月分は前々年度、 7〜12月分は前年度の課税証明書を基に支給されるため、
毎年課税証明書を学校に提出しなければなりません
(2010年度なら、4月に2008年分、6月に2009年度分を提出)。
今年度から始まる制度のため手続きは何かと大変そうですが、
将来の日本を担う子どもたちの教育費負担を、大事な税金で補っていくので、
子ども達には是非、頑張っていろんなことを吸収して欲しいものですね。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □ 
〜扶養控除の見直しで、我が家は、我が国はどうなるのでしょう? 〜
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前回に引き続き、平成22年の税制改正について、数回にわたってピックアップし
ていきます。 今年の税制改正の中で、新聞等マスコミでも話題となっているのが、
やはり生活に直接的に影響のある扶養控除の見直しです。
改正内容が固まるまで二転三転しましたが、最後は政治決着でようやく決まりました。
改正点の一つ目は16歳未満の扶養親族がいる場合、
もう一つは16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合です。
16歳未満の扶養親族がいる場合、以前は38万円の扶養親族控除がありました 。
平成23年の所得税からこの控除が無くなることで、
今までより税金の負担は重くなります。
しかし、これは来年からの子ども手当の満額支給
(月26,000円・年間312, 000円)の開始との組み合わせの措置ですので、
実際はこの年代の子どもがいらっしゃるご家庭は差し引き手取額は増えるでしょ う。
一方、16歳以上19歳未満の扶養親族は、 これまで特定扶養親族として63万円の
控除がありましたが、 38万円(住民税33万円)に引き下げられます。
これは高校の授業料無料化との組み合わせ措置です。
・・・ということは、子どもが高校に行っていない場合は、
なんら恩恵を受けることなく
税金の負担だけが重くなるということです。
つまり、政府は「高校に行かせなければ、損ですよー」という状況を作ろうとして
いるのでしょう。 今後、高校の授業料無料化(義務教育化?)により、国民全員により
高度な教育を 約束し、 資源の少ない我が国が生き抜いていく目指すべき方向性として、
知的財産立国、頭脳産業立国があるのでしょう。
世界の中で日本が存続するためには、 もう「ゆとり教育」なんて言っておられない
時代になったのかもしれません。


☆2010年1月12日発行 Vol.25 ■新年明けましておめでとうございます■

┏━━━┓ 1.「コツコツ」家計管理
┃メニュー┗┓2.相続税の増税前の国の応援?住宅取得資金贈与の非課税
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■□  FP前野彩のマネーのミニレシピ □    
〜「コツコツ」家計管理〜  
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『月々5万円の家賃並み返済で、頭金ゼロでも3,000万円の家が買える!』
確かに魅力的で、「頭金なくても月々5万円で3000万円の家が買えるなら、
賃貸よりもマイホームを買っちゃう♪!?」なんていう マイホーム病に
かかる方のきっかけは、広告が多いようなのですが、
実はこの数字にはウラがあります。 それは、金利は利率の低い変動金利の
キャンペーン金利を使い、 ローン期間は最長にしながらボーナス払いを利用して
月々の返済を少なくして、 さらに住宅ローン減税をフル活用する
収入がある家庭を想定して、 減税分を月割りにして毎月の返済額から差引く…
というカラクリ。 決してウソではありませんが、
実際にそれだけの低金利が長期間続くとは思えず 、
また還付の税金は加味しているけれど、 固定資産税等の住宅取得に絡んで
発生するものは触れない… という偏った情報には怖さもあります。
でも、一番怖いのは「だんだんとその気になって買ってしまう」ということ。
「欲しいから割安なものを狙って買った」というのと
「安いから欲しくなって買った」というのは、
家計においては全く意味が異なり ます。
「いつ」「何のために」「いくら」必要なのか?という目標を定めて、
「こども店長」の書初めのように「コツコツ」と家計を管理してみて下さいね。
私も今年は徹底した家計管理とFP相談の輪を広げることを頑張ります!
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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■□  税理士FP備順子のマネーのミニレシピ □    
〜相続税の増税前の国の応援?住宅取得資金贈与の非課税〜
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今年の税制改正は全体的に増税路線ですが、そのような中で減税措置としては
最も目を引くのが、住宅取得資金の贈与があった場合の非課税特例の期間延長と
金 額の拡大です。 国にとっては低迷している日本経済に対して
住宅建築は大きな経済効果をもたら します。
高齢者世代にストックされている資金を、住宅取得の資金需要の多い子
や孫の世代へ移転しやすくする目的があります。 国民にとっても、今後、
右肩上がりの収入が期待できない中で、多額の借金は不 安です。
なかなか住宅取得に踏み切れないところですが、その資金の大半を贈与 されれば、
購入意欲も刺激されることでしょう。
その内容をまとめてみましょう。 すでに平成21年6月に緊急経済措置として、
祖父母や父母から住宅取得等資金の贈 与を受けた場合の贈与税の
非課税特例が成立していました。 それは平成21年から平成22年までの間に通算して
500万円までであれば、贈与税は 非課税とされるものです。
贈与する側の年齢制限はありませんが、贈与を受ける 側の子や孫は
20歳以上でなければなりません。 この平成21年にできた特例制度が、
平成22年度税制改正で次のように非課税限度 額の引き上げがおこなわれました。
平成22年中の住宅取得等資金の贈与を受けたとき・・・1,500万円
平成23年中の住宅取得等資金の贈与を受けたとき・・・1,000万円
ただし、金持ち優遇にならないように、受贈者(子や孫)の贈与をうけた年の
合計 所得金額が2,000万円以下であるという要件が追加されています。
平成22年に贈与を受けた場合は、平成21年に成立した500万円の贈与制度と
1,500 万円の贈与制度のいずれかを選択できます。
もし、子や孫の所得金額が2,000万円 以上となる場合は、
平成22年中に500万円の住宅取得等資金の贈与を受けるといい でしょう。
この特例の最大の特徴はその贈与を受けた金額は、
全くのもらいっ切りであると いうことです。
そもそも、日本の贈与制度は相続税の補完する役目がありますので、
相続時期に 近い (相続の開始前3年間)贈与については相続財産の計算に
取り込まれます。また、最初から相続のときに精算する約束でなされた
贈与(相続時精算課税贈与)については、その約束が成立したときから
相続開始までの間の贈与財産をすべて相 続財産の計算に取り込みます。
ところがこの特例制度に関しては、相続財産からは完全に切り離さすことが
でき ますので、祖父母や父母の相続税対策にもなります。
今後、相続税は増税路線であるとされています。
その前の国のせめてもの応援策 でしょうか。
末筆ですが・・・
本格的にメールマガジンをお送りさせていただいて2年目となります。
少しでも皆様のお役にたてるような情報をお伝えできたらと願っております。
今年もなにとぞよろしくお願いたします。








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